名工建設JP:1869

名工建設は子会社や関連会社で構成される企業集団で、主に建設事業と不動産事業を中心に展開しています。同社は総合建設業として土木工事や建築工事を手掛けるほか、土地・建物の売買や貸事務所の賃貸も行っています。

収益は建設工事の請負収入と不動産の売買・賃料が中心で、工事案件や賃貸契約から安定した収入を得ています。同社は施工の一部をグループ内の建設会社や取引先に発注して事業を進め、グループで売上を分担する構造になっています。

事業は大きく建設事業と不動産事業に分かれており、建設事業では土木工事と建築工事を中心に請負を行っています。不動産事業では土地・建物の売買やオフィス賃貸を行い、名工商事など関連会社が損害保険の代理業務などで各事業を支えています。

同社は第19次経営計画の下で「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指しており、数値目標として受注高・売上高をそれぞれ950億円、営業利益額を60億円に設定しています。加えて短期的な目標として令和8年3月期には受注高を102,000百万円（1,020億円）、売上高を98,000百万円（980億円）とする計画を掲げており、建設工事の請負収入と不動産賃貸・売買を両輪に安定収益の確保を図る方針です。

重点投資分野は安全性と品質の向上、人的資本への投資、業務のデジタル化などに絞られており、具体的施策として中央購買によるコスト削減や営業と技術の連携による入札力強化を進めています。現場の品質管理ではBIM/CIM（設計・施工データの連携・可視化）を活用し、コンクリート構造物の温度・応力解析などITによる解析を実務に導入して差別化を図っています。また、BCP（事業継続計画）評価で高評価を継続取得するなど、信頼性向上にも投資しています。

新市場開拓や事業拡大は官公庁向けの大型工事と民間の大型物件（概ね10億円以上）への積極参入を軸にしています。鉄道関連工事や新幹線改修、NEXCOの維持補修などこれまでの強みを生かした案件獲得に注力するとともに、民間建築では企画段階から関与して機能・コストの提案力を高め、地域密着で沼津高架化や新貨物駅などの軌道新設も受注しています。省エネルギーや再生可能エネルギー、木造建築といった脱炭素に資する分野への展開も進めています。

技術革新への取り組みでは、業務のデジタル化（DX）を推進し、電子データベースやクラウド型グループウエアの整備、情報セキュリティ強化を進めています。最新ソリューションの常時ウォッチと現場ニーズに即した実装を行い、重労働削減や生産性向上につながる技術導入を検討中です。加えて人材育成では「総合技術研修センター」の建設を進め、実物に近い模擬設備での体験研修を通じて現場技能の継承と若手育成を図り、女性やシニア活用、ワーク・ライフ・バランス改善による人材確保を目指しています。