日本企業
植木組

植木組JP:1867

時価総額

¥111.8億

PER

8.1倍

建設工事の受注・施工、不動産の売買・賃貸・開発、建設資材の製造販売、ソフトウェア開発・販売、介護福祉、ゴルフ場運営など多岐にわたる事業展開。

沿革

1948年７月	株式会社植木組を設立
1951年９月	建設業法により新潟県知事登録(イ）第２号の登録を完了
1957年４月	建設業法により建設大臣登録(ニ）第5494号の登録を完了
1972年１月	宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1）第1010号を取得
1973年９月	当社株式を新潟証券取引所に上場
1974年１月	建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2805号、建設大臣許可（般－48）第2805号の許可を受けました。（以後３年ごとに更新、なお、1995年１月より５年ごとに更新）
1977年７月	北陸施設工業株式会社を設立（現・連結子会社）
1979年４月	宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1）第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新)
1979年６月	植木不動産株式会社を設立（現・連結子会社）
1982年７月	当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1984年６月	当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定
1985年７月	株式会社ユニテックを設立（現・連結子会社）
1986年１月	株式会社アスカを設立（現・連結子会社）
1988年１月	株式会社ホームテリアユーを設立（2016年６月植木不動産株式会社に吸収合併のため解散）
1991年４月	株式会社エコー・ユーを設立
1996年４月	株式会社植木環境緑化を設立（2007年４月株式会社植木機工に吸収合併のため解散）
1997年９月	株式会社はまなす保険企画を設立（現・連結子会社）
1999年４月	株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。（現・連結子会社）
2003年９月	株式会社さくら介護サービスを設立（現・連結子会社）
2004年１月	株式会社リスペクトを設立（2006年６月清算結了）
2005年６月	高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）
2010年７月 2022年４月 2022年４月	株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行株式会社ワールドスイコーを株式取得により子会社化

事業内容

植木組とそのグループ企業は、建設事業と不動産事業を主軸に展開しています。このほか、建材製造販売、ソフトウェア開発・販売、介護福祉、ゴルフ場運営など多岐にわたるサービスを提供しています。

建設事業では、植木組自身が建設工事の受注と施工を手掛ける一方で、北陸施設工業株式会社を含む4社が同様の業務を行っています。また、株式会社植木機工は建設資材の賃貸事業を展開しています。

不動産事業においては、植木組が不動産の売買、賃貸、開発を行い、子会社の植木不動産株式会社も不動産事業を手掛けています。植木組は植木不動産株式会社が行う宅地開発事業の一部を受注しています。

建材製造販売事業では、植木組が建設資材の製造販売を行っており、これらの資材は自社での使用のほか、一部は建設事業を営む子会社に販売されています。

その他の事業として、株式会社ユニテックがソフトウェアの開発及び販売を、株式会社はまなす保険企画が損害保険代理事業を、株式会社さくら介護サービスが有料老人ホームの運営を、高浜観光開発株式会社がゴルフ場の運営をそれぞれ行っています。

植木組グループは、これらの事業を通じて、建設から不動産、さらには福祉やレジャーに至るまで、幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。

経営方針

植木組は、建設事業と不動産事業を中心に、介護福祉、ソフトウェア開発・販売、ゴルフ場運営など多岐にわたる事業を展開しています。2022年4月には、第14次中期経営計画をスタートさせ、「UEKI VISION 150 成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」という長期ビジョンを策定しました。このビジョン実現のため、営業力、技術力、人財力の3つの強化を重点施策として掲げています。

同社は、少子高齢化の進行や消費者の価値観の多様化など、変化する市場環境に対応するため、事業エリアや事業領域の積極的な開拓を進めています。特に地方圏では街づくりのリーダーとしての役割を果たし、介護福祉やエネルギー・エンジニアリング分野で顧客満足度の高いサービスを提供していく方針です。

経営環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の不透明性など、多くの課題が存在します。建設市場では、技術者や労働者の不足、建設資材の価格上昇などが懸念されています。これらの課題に対処するため、植木組は人財力の強化を経営課題の一つに掲げ、人材交流や育成、生産性の改善に取り組んでいます。また、技術力の向上や組織営業力の強化にも力を入れており、総合評価方式による公共工事受注においても、技術力を重視した取り組みを進めています。

第14次中期経営計画では、売上高や営業利益、自己資本利益率（ROE）などの数値目標を設定し、持続的成長とステークホルダーからの信頼獲得を目指しています。植木組は、これらの成長戦略を通じて、社会資本整備の充実や地域社会への貢献を目指しています。