日本企業
熊谷組

熊谷組JP:1861

時価総額

¥1787.7億

PER

18.1倍

建設事業とその周辺関連事業を展開、㈱ガイアートや笹島建設㈱での建設、テクノス㈱の建設用資機材製造販売、㈱テクニカルサポートの保険・事務代行、㈱ファテックの建設技術商品提供。

沿革

1945年10月	建築部を発足、建築部門に進出
1948年２月	札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設
1949年３月	東京支店を開設
1949年10月	建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了
1958年10月	豊川工場を設置
1962年12月	仙台支店を開設
1963年11月	当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現連結子会社）を設立
1964年１月	東京営業所を東京本社に改称
1964年12月	北関東支店を開設
1966年12月	四国支店を開設
1970年４月	東京、大阪証券取引所市場第二部に上場
1971年２月	東京、大阪証券取引所市場第一部に上場
1973年６月	建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新）
1973年12月	北陸支店を開設
1974年３月	東京本社新社屋完成
1974年６月	宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年毎に免許更新）
1988年３月	筑波技術研究所（現技術研究所）を開設
1990年４月	仙台支店を東北支店、福岡支店を九州支店に改称
1991年４月	北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称
1994年４月	関越支店を北関東支店に改称
	熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更
1995年２月	神戸支店を開設
1995年10月	東関東支店を開設
1996年４月	豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現連結子会社）を設立
1997年４月	札幌支店を北海道支店に改称
1997年６月	建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新）
2001年２月	東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社及び大阪、神戸、四国支店を統括する関西支社を設立
2002年３月	熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更
2003年７月	首都圏支社を首都圏支店及び関西支社を関西支店に改称
2003年10月	不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施
2003年12月	大阪証券取引所上場廃止
2004年４月	㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更
2009年４月	広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称
2016年10月	㈱ガイアートＴ・Ｋが㈱ガイアートに商号を変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

熊谷組とそのグループ企業は、建設事業とその周辺関連事業を中心に展開しています。具体的には、熊谷組自身と連結子会社の㈱ガイアート、関連会社の笹島建設㈱などが建設事業を手掛けています。これらの企業は、建築や土木工事などのプロジェクトを実施しており、社会基盤の整備に貢献しています。

また、連結子会社のテクノス㈱は、建設事業に加えて、建設用資機材の製造販売も行っています。これにより、建設現場で必要とされる資材や機材を提供し、効率的な工事の実現を支援しています。

その他の事業として、㈱テクニカルサポートが保険事業及び事務代行事業を展開しており、熊谷組はそのサービスの一部を利用しています。さらに、㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、熊谷組はその技術商品の一部を受け取っています。

これらの事業を通じて、熊谷組グループは建設業界における幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。建設プロジェクトの実施から、それを支える資材や技術の提供、さらには保険や事務サポートに至るまで、熊谷組グループは建設業界の様々な側面で貢献しているのです。

経営方針

熊谷組は、そのグループビジョン「高める、つくる、そして、支える。」のもと、2030年を見据えた長期構想に基づき、2021年から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、持続的成長と企業価値の向上を目指しています。この計画では、社会から求められる建設サービス業の担い手として、限りある資源が循環し、人・社会・自然が豊かであり続ける社会の実現に貢献することを目標に掲げています。

同社は、コア事業である建設請負事業を深化させるとともに、成長領域と位置づける建設周辺事業を進化させ、新たな事業領域の開拓にも挑戦しています。これにより、社会課題と真摯に向き合い、持続可能な社会、快適に暮らせる社会、経済が成長する社会の形成に貢献することを経営戦略としています。

また、熊谷組は2019年4月に「ESG取組方針」を策定し、CO2排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をESG視点で特定し、社会課題の解決と事業収益の拡大の双方を追求しています。

熊谷組は、建設事業とその周辺関連事業を中心に、建築や土木工事などのプロジェクト実施から、建設現場で必要とされる資材や機材の提供、保険や事務サポートに至るまで、建設業界の様々な側面で貢献しています。これらの事業活動を通じて、同社は社会からのニーズに応え、持続可能な成長を目指しています。