森組JP:1853

時価総額
¥101.7億
PER
建設事業では土木・建築工事、不動産事業では開発・売買・賃貸、砕石事業では砕石・砕砂の製造販売を手掛ける。

沿革

1934年2月

個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって㈱森組を設立

1949年10月

建設業法による建設大臣登録

1961年9月

東京営業所開設(1964年4月支店昇格)

1963年7月

大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

1971年2月

宅地建物取引業法による大阪府知事免許を取得(1976年7月建設大臣許可に許可換)

1971年11月

採石法による採石業者登録

1973年12月

建設業法改正により建設大臣許可を取得

1976年9月

総合スポーツ施設㈱設立(2009年10月 会社清算結了)

1984年8月

大拓林業㈱設立(2011年6月 会社清算結了)

1988年1月

東京本店設置

1990年12月

阪急電鉄㈱の関連会社となる(第三者割当増資)

1994年6月

大阪本店設置

1996年6月

東京支店を東京本店に併合

2007年5月

阪急電鉄㈱の関連会社から外れ、㈱長谷工コーポレーションの関連会社となる

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場

2016年5月

㈱長谷工コーポレーションの関連会社から外れ、旭化成㈱及び旭化成ホームズ㈱の関連会社となる

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

事業内容

森組及びその関係会社2社から成る森組グループは、建設事業、不動産事業、砕石事業を主軸に展開しています。これらの事業は、森組グループの財務諸表におけるセグメント区分と一致しており、各事業は特定のサービスや製品に特化しています。

建設事業では、土木工事、建築工事を含む建設工事全般を手掛けています。これには、公共施設や商業施設、住宅などの建設プロジェクトが含まれます。不動産事業においては、不動産の開発、売買、交換、賃貸及びその代理や仲介を行っており、住宅やオフィスビル、商業施設などの不動産市場に対応しています。

砕石事業では、砕石や砕砂などの製造販売に加え、これらの商品の取引仲介も行っています。この事業は、建設業界や土木工事に必要な資材の供給を支える重要な役割を担っています。

森組グループはこれらの事業を通じて、幅広いニーズに応えるサービスと製品を提供しており、建設、不動産、製造業界における総合的なソリューションプロバイダーとしての地位を確立しています。

経営方針

森組は、建設、不動産、砕石事業を軸に事業展開している企業グループです。同社は、品質とサービスにおいて最高の顧客満足を追求し、地域社会への貢献を目指しています。そのために、人材育成、品質保持、事故撲滅、コスト管理、法令遵守、環境共生を経営の基本方針として掲げています。

経営環境の変化に対応するため、森組は三つの将来像を策定しました。「信頼できるパートナーと共に豊かな社会を建設する」「伝統と共に新たな現場管理を実現する」「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」を目指しています。これらを実現するために、地域社会との連携強化、施工管理力の向上、従業員エンゲージメントの強化、働き方改革の実施、業務提携効果の最大化を基本戦略としています。

具体的な事業戦略として、建設事業ではお客様との信頼関係強化、地域貢献、現場支援体制の拡充を、砕石事業では事業シナジーの強化、採算性の向上を目指しています。また、人材の確保・育成、安全・品質管理の徹底、働き方改革の推進、生産性の向上、コーポレート・ガバナンスの強化を優先的に対処すべき課題として取り組んでいます。

森組は、これらの成長戦略を通じて、変化する経営環境に柔軟に対応し、持続可能な成長を目指しています。同社の取り組みは、社会に貢献し、信頼される企業ブランドの確立に向けた努力の表れです。