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大盛工業JP:1844
沿革
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1967年６月 |
土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立 |
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1971年７月 |
東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転 |
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1973年11月 |
東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転 |
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1975年10月 |
埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置 |
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1977年１月 |
東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後３年ごとに更新) |
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1980年６月 |
東京都葛飾区に葛飾支店を設置 |
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1981年３月 |
東京都足立区に足立支店を設置 |
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1981年４月 |
東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする |
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1983年８月 |
東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる |
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1986年５月 |
建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、1995年以後は５年ごとに更新） |
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1987年１月 |
埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転 |
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1987年12月 |
足立、赤羽支店を本社に統合 |
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1991年５月 |
埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転 |
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1993年４月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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1994年４月 |
東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転 |
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1995年３月 |
兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置 |
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1996年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1996年５月 |
埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設 |
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1996年６月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新） |
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1996年６月 |
千葉県館山市に千葉南営業所を設置 |
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1997年５月 |
宮城県古川市に東北支店を設置 |
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1997年11月 |
茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設 |
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1997年11月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新） |
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1999年６月 |
東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立 |
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1999年７月 |
茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JIS A 5307,5345）を取得 |
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1999年８月 |
神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置 |
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2000年６月 |
覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得 |
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2000年７月 |
千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置 |
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2000年10月 |
路面覆工方法（ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得 |
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2001年７月 |
子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転 |
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2001年７月 |
東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転 |
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2001年10月 |
関西支店を廃止 |
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2002年３月 |
東北支店を廃止 |
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2002年３月 |
ＩＳＯ９００１取得認証 |
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2002年７月 |
三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場(（第二工場）コンクリート二次製品の製造)を閉鎖 |
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2002年８月 |
千葉営業所を廃止 |
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2002年11月 |
東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする |
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2003年９月 |
子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退 |
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2004年２月 |
子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散 |
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2008年５月 |
茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号ＴＦＢ Ｒ－０８００５７） |
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2010年１月 |
ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録（第4439587号）を取得 |
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2012年３月 |
宮城県大崎市に東北支店を設置 |
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2016年５月 |
東北支店を廃止 |
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2016年７月 2016年８月 2017年５月 2018年１月 2018年９月 2018年10月 2021年６月 2021年７月 2021年10月 2023年６月 |
東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立 東京都千代田区に東京本社を設立 株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする 株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする 井口建設株式会社の株式を100％取得し、子会社とする 東京都千代田区神田多町二丁目１番地に本店を移転 港シビル株式会社の株式を100％取得し、子会社とする 子会社、エトス株式会社の解散 子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併 愛知県海部郡蟹江町に名古屋ＯＬＹ営業所を設置 |
事業内容
大盛工業グループは、大盛工業とその子会社3社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社）から成り立っています。このグループは、建設事業、不動産事業、通信関連事業、およびその他の事業を展開しており、それぞれに付随するサービスも提供しています。
建設事業では、大盛工業とその子会社である井口建設株式会社と港シビル株式会社が、建設工事の受注から施工までを手掛けています。不動産事業においては、大盛工業が不動産の売買や賃貸、太陽光発電設備の販売、そしてOLYリースを行っています。
通信関連事業は、子会社の株式会社東京テレコムエンジニアリングが担当し、NTT局内での保守・管理業務を提供しています。その他の事業として、大盛工業はクローゼットレンタル業務なども行っており、多岐にわたるニーズに対応しています。
これらの事業セグメントを通じて、大盛工業グループは幅広い分野でのサービス提供を実現しており、各事業が相互に補完し合う形で成長を続けています。
経営方針
大盛工業グループは、建設業を核とし、不動産事業、通信関連事業、その他の事業を展開する多角的な企業体です。同社は、「建設業を通じて人と社会に大きく貢献する」という基本理念のもと、社会と共に発展することを目指しています。その成長戦略の中心には、高収益体質の実現と企業価値の向上があります。
中期経営計画「ACTION PLAN 2022」において、大盛工業グループは、建設事業における収益性の高い工事の受注に注力し、新たな土木事業への取り組みを強化しています。また、関東圏における建設会社の取得を通じて、経営リスクの分散と収益基盤の拡張を図っています。人材確保にも力を入れ、定年者の継続雇用や多様な採用戦略を推進しています。
不動産事業では、高利回りの物件取得と販売を継続し、安定した収益の確保を目指しています。通信関連事業では、新規案件の獲得と新たな業務の受注に注力し、売上高及び売上総利益の増加を図っています。
大盛工業グループは、厳しい経営環境の中でも、技術の集積と社会的責任を重視し、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの充実を推進しています。これらの戦略を通じて、同社は持続可能な成長と社会への貢献を目指しています。