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ナカノフドー建設JP:1827
沿革
昭和8年2月 |
大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。 |
昭和17年12月 |
「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。 |
昭和37年9月 |
株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。 |
昭和42年2月 |
営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。 |
昭和43年6月 |
経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。 |
昭和47年9月 |
東京証券取引所市場第一部に指定された。 |
昭和49年6月 |
海外事業部を新設し、アメリカに子会社 ナカノインターナショナルCORP.(平成28年3月清算結了)を設立した。 |
昭和50年11月 |
シンガポールに子会社(現 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.)を設立した。 |
昭和60年9月 |
インドネシアに子会社(現 PT.インドナカノ)を設立した。 |
昭和63年8月 |
タイに子会社 タイナカノCO.,LTD.を設立した。 |
平成3年6月 |
マレーシアに子会社(現 ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。 |
平成3年7月 |
商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。 |
平成6年6月 |
ベトナムにおいて、駐在員事務所(平成29年11月閉鎖)を開設した。 |
平成10年4月 |
東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。 |
平成11年10月 |
企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。 |
平成13年5月 |
東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。 |
平成14年4月 |
東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。 |
平成16年3月 |
事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。 |
平成16年4月 |
商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。 |
名古屋、九州の二支店を支社に改組した。 |
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大阪建築センターを新設した。 |
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平成17年4月 |
リニューアルセンターを新設した。 |
平成17年5月 |
台東営業所を台東支店に改組した。 |
平成17年6月 |
北海道営業所を北海道支店に改組した。 |
平成18年4月 |
首都圏支社を新設した。 |
青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。 |
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平成19年4月 |
国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。 |
首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、 |
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大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。 |
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茨城営業所を茨城支店(平成31年4月廃止)に改組した。 |
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平成24年12月 |
ベトナムに子会社 ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。 |
令和3年4月 |
国内建設事業本部を営業本部及び技術本部に改組した。 |
令和4年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行した。 |
令和5年3月 |
株式会社トライネットホールディングスの株式を取得し、同社及びそのグループ子会社を子会社化した。 |
事業内容
ナカノフドー建設は、建設事業と不動産事業を主軸に展開している企業グループです。日本国内および東南アジアでの事業活動を通じ、総合建設業を営んでいます。具体的には、日本ではナカノフドー建設自体と連結子会社7社、関連会社3社が建設業に従事しています。また、東南アジアではナカノシンガポール(PTE.)LTD.を含む4社が建設業を展開しています。
不動産事業においても、日本国内ではナカノフドー建設と連結子会社である㈱NFエージェンシー他2社が主に不動産賃貸業を手掛けています。東南アジアでは、ナカノコンストラクションSDN.BHD.が不動産賃貸業を営んでいます。
さらに、ナカノフドー建設はその他の事業として、太陽光発電事業や風力発電事業にも取り組んでおり、令和4年12月からは風力発電事業を開始しています。また、連結子会社の㈱NFエージェンシーは保険代理業を、関連会社2社はPFI事業等を行っています。
このように、ナカノフドー建設グループは、建設と不動産を核としつつ、エネルギーや保険代理業など多岐にわたる事業を展開しており、日本国内外で幅広いサービスを提供しています。
経営方針
ナカノフドー建設は、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼に応え、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げています。同社は、経営環境の変化に適応し、持続的成長を目指すために、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進しています。中期経営計画「中計83」では、ワークエンゲイジメントの向上、技術力の向上、成長分野への集中的な投資を基本方針としています。
具体的な取り組みとして、人財育成と働き方改革の推進、カーボンニュートラル対応技術の強化、再生可能エネルギー事業の拡大と子会社化した企業との連携強化が挙げられます。これらの施策を通じて、ナカノフドー建設は企業価値の向上と安定的な成長を目指しています。
ナカノフドー建設は、建設事業と不動産事業を主軸に、太陽光発電や風力発電などのエネルギー事業にも取り組んでおり、日本国内外で幅広いサービスを提供しています。同社の中期経営計画は、技術力の向上と社会貢献を通じて、持続可能な成長を目指すことに重点を置いています。