日本企業
佐田建設

佐田建設JP:1826

時価総額

¥109.4億

PER

26.2倍

建設工事の受注・施工、アスファルト合材の販売、建設資機材の賃貸事業を展開。

沿革

1949年10月	東京支店開設
1949年12月	建設業法により建設大臣登録
1960年９月	埼玉支店開設
1962年８月	東京証券取引所市場第二部上場
1962年９月	本社所在地変更(新所在地　前橋市北曲輪町71番地)
1966年10月	大阪支店開設
1971年３月	本社所在地変更(新所在地　前橋市元総社町一丁目１番地の７)
1973年11月	東京証券取引所市場第一部上場（2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております）
1974年３月	建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3567号、一般建設業者として建設大臣許可(般－48)第3567号の許可を受けております。
1975年７月	宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受けております。（免許換えを行ない群馬県知事免許(3)第7067号となっております）
1982年７月	宇都宮出張所を宇都宮支店に改称
1987年５月	㈱リフォーム群馬設立
1987年５月	㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称)
1989年４月	水戸支店開設
1993年７月	佐田道路㈱設立
2000年12月	埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称（関東支店閉鎖）
2001年３月	前橋機材センターと桶川機材センターを統合（桶川機材センター閉鎖）
2004年３月	栃木支店開設（宇都宮支店閉鎖）、茨城支店開設（水戸支店閉鎖）
2004年10月	佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの５社を連結子会社としております。
2020年３月	創業100周年を迎える。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。
2023年４月	連結子会社である株式会社前橋機材センターを吸収合併。

事業内容

佐田建設グループは、佐田建設を含む連結子会社5社で構成されており、主に建設事業を展開しています。このグループは、土木関連セグメントと建築関連セグメントの二つの主要な事業セグメントを持っています。具体的には、建設工事の受注・施工からアスファルト合材の販売まで幅広いサービスを提供しています。また、株式会社前橋機材センターを通じて、建設資機材の賃貸事業なども手がけており、建設業界における多角的な事業展開を行っています。

2023年4月1日には、佐田建設が株式会社前橋機材センターを吸収合併し、佐田建設が存続会社となる形で組織再編を行いました。この合併により、佐田建設グループはさらに事業の効率化と強化を図っています。

佐田建設グループの事業は、建設業界における総合的なサービス提供を目指しており、その事業内容は建設工事の受注・施工から資材の販売、資機材の賃貸に至るまで多岐にわたります。これにより、同社グループは建設業界における幅広いニーズに応える体制を整えています。

経営方針

佐田建設は、建設事業を核として、地域社会の発展に貢献することを経営理念としています。同社は、安全性に配慮しつつ、技術と創意工夫を駆使して顧客ニーズに応えることで、企業価値の向上を目指しています。また、公明公正な経営と企業改革の持続的な実行を掲げています。

中期経営計画（2022年4月から2025年3月）では、時代の変化に対応し、事業の発展と継続を目指しています。この計画の下、佐田建設は「満足」を超える「感動」を提供する企業を目指しています。主要なビジョンとして、「安定的な受注と適正利益の確保」、「サスティナビリティ経営の推進」を挙げており、重点取組案件の明確化、市場戦略の見直し、組織の再編、施工体制の再構築、アフターフォロー市場への対応、グループ企業の収益力向上などに取り組んでいます。

さらに、サスティナビリティ経営の推進においては、ESG経営の実践、人材の確保と育成、DXの推進、働き方改革の推進、コーポレートガバナンスの強化に注力しています。これらの取り組みを通じて、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの外部環境の変化に対応し、持続可能な成長を目指しています。

佐田建設グループは、建設業界における総合的なサービス提供を目指し、建設工事の受注・施工から資材の販売、資機材の賃貸に至るまで多岐にわたる事業を展開しています。これにより、同社グループは建設業界における幅広いニーズに応える体制を整え、地域社会の発展に貢献しています。