大豊建設JP:1822

大豊建設は、主に建設事業を中心に展開しており、土木事業、建築事業、その他の事業の3つのセグメントに分かれています。これらの事業は、連結財務諸表におけるセグメント情報と一致しています。

土木事業では、大豊建設が主体となり、子会社の森本組が施工および施工協力を行っています。このセグメントでは、インフラ整備や公共事業などの土木工事を手がけています。

建築事業においては、大豊建設が建築工事を行い、森本組が施工および施工協力を担当しています。また、タイ大豊がタイ王国で建築事業を展開し、国際的なプロジェクトにも対応しています。

その他の事業には、不動産事業、塗装工事業、建設資材リース業などがあります。大豊不動産が不動産事業を、大豊塗装工業が塗装工事を、進和機工が建設資材リースを行い、多角的なサービスを提供しています。

大豊建設は、2023年5月に策定した中期経営計画（2023-27年度）を基に、成長戦略を推進しています。この計画では、「人的資本経営の強化」と「事業構造の変革」を基本方針とし、これらを実現するための投資戦略を展開しています。特に、社員のエンゲージメント強化やDX・研究開発の促進、人材育成に注力し、持続可能な建設業への変革を目指しています。

同社は、2027年度までに売上高1,600億円、営業利益67億円、ROE7.0%を目標としています。これを達成するために、基幹事業である土木事業と建築事業の強化を図り、特にシールド工法やニューマチックケーソン工法を活用した地下貯留施設の需要に応えることを目指しています。また、PPP事業や不動産開発事業、ESG関連事業などの新領域事業にも積極的に取り組んでいます。

さらに、大豊建設は、建設業界の変化に対応するため、内部統制の強化や受注マネジメントの改善を進めています。これにより、適切な施工体制の整備やモニタリング体制の強化を図り、利益の確保と改善を目指しています。また、株主還元策として、配当性向を70%以上に引き上げる方針を掲げ、業績や財務状況に応じた機動的な還元を検討しています。

大豊建設は、キャッシュ・アロケーションの見通しとして、営業キャッシュ・フローと有利子負債の活用により資金を創出し、株主への還元や企業価値向上に向けた戦略投資を計画しています。これにより、資金コストを意識した経営を推進し、持続可能な成長を目指しています。