日本企業
大豊建設

大豊建設JP:1822

時価総額

¥589.5億

PER

56.5倍

建設事業を核に、土木・建築施工、不動産、塗装工事、建設資材リースを展開。

沿革

1949年３月	旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事しております。
1949年９月	建設業法制定による建設業者登録。
1952年３月	大豊式潜函工法の特許登録。
1956年８月	大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。
1962年２月	東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場しました。
1963年７月	大阪支店設置。以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年４月仙台支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年６月札幌支店、広島支店、1969年８月横浜支店、1970年12月福岡支店を開設しました。
1969年９月	大豊不動産株式会社（子会社）を設立。
1971年１月	ドルフィンドック工法の特許登録。
1972年８月	当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定されました。
1972年８月	東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転しました。
1972年12月	宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。
1973年12月	建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けました。許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。
1975年４月	黒岩石材工業株式会社を設立。
1981年６月	東京支店開設。
1984年４月	新潟支店を北陸支店に改称。
1984年６月	タイ大豊株式会社（子会社）を設立。
1984年11月	泥土加圧シールド工法の特許登録。
1987年４月	ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。
1988年４月	進和機工株式会社（子会社）を設立。
1988年９月	タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。
1991年４月	札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。
1992年11月	偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。
1993年10月	ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。
1995年６月	神戸支店開設。
1996年２月 1999年３月	マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。ＩＳＯ9001を全支店認証取得。
2000年10月	四国支店開設。
2001年３月	ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。
2002年９月	ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。
2004年３月	黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。
2007年12月	神戸支店を神戸営業所に改称。
2008年12月	四国支店を四国営業所に改称。
2011年４月	東関東支店開設。
2018年４月	東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。
2019年３月 2022年４月	創立70周年を迎えました。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

大豊建設株式会社とその子会社11社は、建設事業を中心に幅広いサービスを提供しています。このグループは、主に三つの事業セグメントに分かれています。

まず、土木事業では、大豊建設自身が土木工事を手掛ける一方で、子会社の森本組が施工及び施工協力を行っています。これにより、インフラ整備や公共工事などの分野で活動しています。

次に、建築事業においても、大豊建設は建築工事を行っており、森本組が国内での施工及び施工協力を、タイ大豊株式会社がタイ王国内で建築事業を展開しています。これにより、住宅から商業施設まで、幅広い建築ニーズに応えています。

最後に、その他の事業として、大豊不動産株式会社が不動産事業を、大豊塗装工業株式会社が塗装工事業を、進和機工株式会社が建設資材のリース業等を手掛けています。これらの事業を通じて、建設業界内での多角的なサービス提供を実現しています。

大豊建設グループは、これらの事業セグメントを核として、建設業界における総合的なサービス提供者としての地位を確立しています。

経営方針

大豊建設は、中期経営計画（2023-27年度）を通じて、利益最優先の戦略を掲げています。この計画では、売上高1,500億円、営業利益90億円、ROE（自己資本利益率）8.0%以上を数値目標としています。同社は、経営理念に基づき、社会から信頼される企業であり続けること、そして社員にとって夢のある会社であることを目指しています。

大豊建設は、変化に対応できる企業への変革と、より価値を生み出せる企業への変革に取り組んでいます。これを実現するために、事業戦略、人材戦略、投資戦略の三つの枠組みを策定し、機動的に対応しています。特に、人的資本経営の強化、事業構造の変革を基本方針とし、エンゲージメント強化、DX・研究開発の促進、人材育成に注力しています。

事業戦略では、土木事業において国内事業占有率50％以上を目標とし、建築事業では産業関連、生活関連、公共事業領域での目標達成を目指しています。また、新領域事業として、PPP事業、不動産開発事業、ESG関連事業に取り組んでいます。

財務戦略として、中期経営計画期間中に200億円を様々な投資に充てる計画を立てており、事業領域拡大関連に140億円、経営基盤強化関連に60億円を割り当てています。これにより、技術伝承を含む企業価値及び生産性の向上を図っています。

大豊建設は、これらの戦略を通じて、持続可能な成長を目指し、社会から真に信頼される良い会社であり続けることを追求しています。