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三井住友建設JP:1821
沿革
1946年９月 |
三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称 |
1949年10月 |
三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新) |
1950年３月 |
別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新) |
1952年６月 |
三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称 |
1956年11月 |
別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併 |
1957年４月 |
別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転 |
1962年２月 |
三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
1962年６月 |
別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
1962年10月 |
別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更 |
1963年６月 |
住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受 |
1963年８月 |
三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
1963年９月 |
住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1965年８月 |
住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場 |
1965年10月 |
三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第１号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・1998年より５年ごとに免許更新) |
1971年７月 |
住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・1998年より５年ごとに免許更新) |
1972年10月 |
三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－47)第200号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・1996年より５年ごとに許可更新) |
1973年３月 |
三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転 |
1973年12月 |
住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－48)第2503号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・1997年より５年ごとに許可更新) |
1997年１月 |
三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転 |
2001年９月 |
三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転 |
2003年４月 |
三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社創立 本店を「東京都新宿区荒木町」に設置 当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 |
2005年４月 |
本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転 |
2005年10月 |
分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施 |
2008年５月 |
大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止 |
2010年３月 |
本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
事業内容
三井住友建設とそのグループ企業（子会社23社及び関連会社7社）は、土木工事と建築工事を主軸に事業を展開しています。このグループは、国内外での事業を通じて、設計から施工までを手掛ける幅広いサービスを提供しています。
土木工事セグメントでは、三井住友建設とその子会社である三井住建道路株式会社をはじめとする企業が、国内外で土木工事の設計、施工及びこれらに関連する事業を行っています。これには、道路や橋梁などのインフラ整備が含まれます。
一方、建築工事セグメントでは、三井住友建設とその子会社である株式会社SMCRなどが、国内外で建築工事の設計、施工及びこれらに関連する事業を展開しています。このセグメントでは、オフィスビルや住宅、商業施設などの建設プロジェクトが主な業務内容となっています。
三井住友建設グループは、これらのセグメントを通じて、多様な建設ニーズに応えるサービスを提供しており、関係会社の一部は複数の事業を手掛けていることから、その事業内容は非常に多岐にわたります。2023年3月31日現在の事業の系統図によると、グループ全体の事業構造は、その複雑さと多様性を反映しています。
経営方針
三井住友建設は、その中期経営計画2022-2024において、「新たな成長へ～サステナブル社会の実現に向けて～」をテーマに掲げ、サステナブルな社会の実現に向けた具体的な施策を展開しています。しかし、国内大型建築工事の損失や建設資材価格の上昇などの影響を受け、計画最終年度の利益水準は当初計画に届かない見通しです。これを受け、同社は2023年5月に業績悪化を受けた追加施策を策定し、経営数値目標の見直しを行い、2027年度までの新たな目標を設定しました。
成長戦略の一環として、同社は受注力の強化、現場力の強化、国内建築事業の業績改善に注力しています。具体的には、デジタル技術の積極活用や協力会社との連携強化、現場管理体制の強化、技術者教育の強化などを通じて、競争優位性を創出し、優位技術や得意分野を軸に需要拡大が見込まれる分野に注力しています。
また、サステナブル社会に向けた取り組みの強化、海外事業の拡大、建設生産システムの深化など、幅広い分野での成長を目指しています。これらの取り組みは、新たに生まれる社会ニーズに技術とサービスで応え続けることで成長を実現し、事業を通じて持続可能な地域社会の発展に貢献することを目指しています。
さらに、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現、エンゲージメントの向上、人材の育成にも力を入れており、これらを通じて社員の幸福度の向上と企業の成長を図っています。これらの戦略は、同社が直面する課題に対処し、持続可能な成長を達成するための基盤となっています。