日本企業
大末建設

大末建設JP:1814

時価総額

¥164.7億

PER

20.8倍

建設事業を中心に、不動産、保険代理、労働者派遣、警備、訪問看護サービスを展開。

沿革

1955年７月	建設業法により建設大臣登録（チ）第4432号を完了
1959年４月	東京出張所を東京支店に昇格
1961年10月	大阪証券取引所市場第２部に上場
1962年２月	定款の一部を変更し事業目的を追加（不動産売買業）
1963年４月	本店を大阪市南区（現大阪市中央区）に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格
1963年７月	東京証券取引所市場第２部に上場
1966年９月	宅地建物取引業法により建設大臣免許（1）第139号を取得（以後３年ごとに免許更新）
1967年５月	東京・大阪証券取引所市場第１部に上場
1970年１月	九州営業所を九州支店に昇格
1970年３月	社名を「大末建設株式会社」に改称
1970年９月	和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立
1972年１月	仙台営業所を仙台支店に昇格
1972年６月	南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更
1973年12月	九州支店を福岡支店に改称
1974年１月	建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2700号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新）、高松営業所を四国支店に改称昇格
1983年３月	定款の一部を変更し事業目的を追加（土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務）
1986年１月	大阪本店を大阪総本店（建築本店、土木本店等）に、東京支店を東京本店に改組・改称
1990年４月	大阪総本店（建築本店、土木本店等）を建築本店並びに土木本店に改組・改称
1991年９月	本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称
1994年６月	建築本店、土木本店を大阪総本店に統合定款の一部を変更し事業目的を追加（地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等）
1995年１月	建設業法改正により、建設大臣許可（特－６）第2700号の許可を受ける（以後５年ごとに許可更新）
1996年９月	宅地建物取引業法改正により建設大臣免許（11）第139号を取得（以後５年ごとに免許更新）
1998年６月	大阪総本店（建築本店、土木本店等）を大阪本店に改組・改称
1999年５月	本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転
2005年９月	大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得
2008年２月	大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得
2009年９月	本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町（現在地）に移転
2010年３月	東北支店を閉鎖
2012年２月	宮城県に東北支店を開設
2014年４月 2017年４月 2017年７月 2020年１月 2021年９月 2022年４月	四国支店を中四国支店に改称安積エンジニアリング㈱の全株式を取得大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱（現連結子会社）に社名変更訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱（現連結子会社）を設立建設業法により国土交通大臣許可（特－１）第2700号の許可を受ける宅地建物取引業法により国土交通大臣（16）第139号の免許を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

大末建設とそのグループ会社は、建設事業を中心に幅広いサービスを提供しています。主に、大末建設自身、大末テクノサービス株式会社（連結子会社）、金岡単身寮PFI株式会社（関連会社）が建設事業を手掛けており、これらの事業はグループ全体の中核を担っています。

加えて、大末建設と大末テクノサービス株式会社は不動産事業も展開しており、大末テクノサービス株式会社は保険代理業、労働者派遣業、警備業も手がけています。さらに、やすらぎ株式会社（連結子会社）は訪問看護事業を営んでおり、グループの事業範囲を広げています。

これらの事業は、大末建設グループにおいて単一の報告セグメントとして扱われており、建設事業とそれに付随するサービスが一体となって提供されています。大末建設グループは、建設業界における多角的な事業展開を通じて、様々なニーズに応えるサービスを提供していることがわかります。

経営方針

大末建設とそのグループ会社は、建設業を核としながらも、不動産事業、保険代理業、労働者派遣業、警備業、訪問看護事業といった多角的な事業を展開しています。これらの事業は、同社グループの中核を担っており、一体となって提供されています。同社は、誠実をもってお客様の信頼を得ることを経営理念とし、高い技術と革新性を追求しています。今後の成長戦略として、同社は成長投資、株主還元、ガバナンス強化を三本柱として掲げています。2025年3月期には流通株式時価総額100億円の達成、2030年には連結売上高1,000億円の達成を目指しています。また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会との共生、社員とその家族が安心して働ける組織づくりを目指しています。さらに、財務体質の強化、人材育成、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底を通じて、企業価値の向上に努めています。これらの戦略は、不透明な経済環境や建設資材価格の高騰といった課題に対応しつつ、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを目指しています。