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飛島建設JP:1805
沿革
1949年10月 |
当社 建設業法により建設大臣登録(イ)239号の登録を完了 |
1960年２月 |
当社 株式を東京証券取引所店頭市場に公開 |
1961年９月 |
当社 株式を東京証券取引所に上場 |
1965年４月 |
当社 社名を飛島建設株式会社と改称 |
1967年５月 |
当社 土木、建築工事の計画及び設計監理の請負業を事業目的に追加 |
1967年９月 |
当社 技術研究所を開設 |
1972年５月 |
当社 住宅事業及び不動産取引業を事業目的に追加 |
1973年４月 |
当社 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1462号を取得 |
1973年７月 |
当社 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第1400号を取得 |
1978年６月 |
当社 建設用機器類及び資材、その他製品の賃貸並びに販売を事業目的に追加 |
1983年２月 |
当社 本店を東京都千代田区九段南二丁目３番28号より東京都千代田区三番町２番地に移転 |
1987年６月 |
当社 不動産賃貸業を事業目的に追加 |
1990年６月 |
当社 宿泊施設及びスポーツ施設の開発、保有及び経営を事業目的に追加 |
1996年２月 |
TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.を子会社として設立 |
1999年４月 |
飛島物産㈱〔1992年６月設立〕が実質基準の導入により連結子会社となる |
2001年６月 |
当社 業容の拡大と新規事業分野への展開に伴い、環境修復事業等を事業目的に追加 |
2003年４月 |
飛島物産㈱が㈱Ｅ＆ＣＳに商号変更 |
2011年７月 |
当社 本店を東京都千代田区三番町２番地より東京都千代田区三番町１番地に移転 |
2012年６月 |
当社 本店を東京都千代田区三番町１番地より東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転 |
2013年10月 |
当社 吸収分割により㈱Ｅ＆ＣＳの建設用資機材の調達及び販売等の事業に関する権利義務を承継 |
2017年２月 |
当社 本社を神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号より東京都港区港南一丁目８番15号に移転 |
2017年６月 |
当社 業容の拡大と今後の事業展開に備えるため、植物工場等の企画・設計等や農林水産物の生産・加工等を事業目的に追加 |
2017年６月 |
当社 本店を東京都千代田区九段北一丁目13番５号より東京都港区港南一丁目８番15号に移転 |
2017年７月 |
当社 杉田建設興業㈱の株式を取得し、子会社とする |
2018年２月 |
当社 ノダック㈱の株式を取得し、子会社とする |
2019年４月 |
当社 ㈱フォーユーの株式を取得し、子会社とする |
2020年９月 |
杉田建設興業㈱が杉田建設㈱に商号変更 |
2021年２月 |
当社 ㈱アクシスウェアの株式を取得し、子会社とする |
2022年１月 |
ノダック㈱が㈱テクアノーツに商号変更 |
2022年４月 |
㈱ネクストフィールドをNTTグループと共同で設立 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年４月 |
当社 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許(14)第1462号に更新 |
2022年４月 |
当社 建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可(特－4)第1400号に更新 |
事業内容
飛島建設は、建設事業と開発事業を主軸に展開している企業です。建設事業では、土木事業と建築事業を中心に総合建設業を営んでおり、その範囲は国内外に広がっています。同社の子会社であるTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.や杉田建設株式会社も総合建設業を行っており、飛島建設はこれらの子会社から建設工事を受注しています。また、株式会社E&CSは耐震補強の設計や部材の製造・販売を手がけ、飛島建設はその一部を購入しています。株式会社テクアノーツやジャパンレイクアンドキャナル株式会社は潜水工事業を展開しています。
開発事業では、不動産の開発、販売、賃貸を主な事業としています。子会社の株式会社E&CSは保険代理店業を、株式会社フォーユーは不動産の販売、賃貸、仲介を、株式会社グラン・アーデルは不動産販売代理を、株式会社アクシスウェアはITシステムの開発及び保守を行っています。関連会社の株式会社ネクストフィールドは、建設DXトータルサポート事業を営んでいます。
このように、飛島建設とそのグループ会社は、建設と開発を核とした多岐にわたる事業を展開しており、それぞれの分野で専門性を持ちながらも、相互に連携して事業を推進しています。
経営方針
飛島建設は、新たな未来社会「Society 5.0」の実現に貢献することを目指し、経済発展と社会的課題の解決を両立する総合的なサービスを提供する企業グループへの変革を進めています。2019年5月に策定された中期5ヵ年計画では、2023年度までに売上高1,600億円、営業利益率8.0％以上、自己資本比率45％、配当性向30%以上を数値目標として掲げています。この計画の下、同社は事業構造改革の推進に取り組んでいます。
具体的な基本戦略として、土木・建築事業では基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革のさらなる推進、建築コンシェルジュ事業では不動産開発機能の拡充とワンストップサービス化の推進、スマートソリューション事業では保有技術を活用したブランディング事業の拡充と多様なソリューションサービスの提供を挙げています。また、経営基盤の強化として、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に注力しています。
投資戦略においては、DXの推進に100億円（経営基盤40億円、先端技術対応60億円）、グロース事業への投資に200億円の合計300億円を計画しています。これらの戦略を通じて、飛島建設は持続的成長を目指し、社会に貢献する企業グループへの変革を進めています。