日本企業
守谷商会

守谷商会JP:1798

時価総額

¥85.3億

PER

6.6倍

建築事業では機材サービス株式会社、土木事業では株式会社アスペック、丸善土木株式会社、不動産事業では守谷不動産株式会社が活動。

沿革

1962年12月	子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。
1963年12月	松本出張所を開設。（1972年10月支店に昇格）
1966年11月	東京営業所を開設。（1967年７月支店に昇格）
1969年12月	定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。
1971年12月	宅地建物取引業法により建設（現国土交通）大臣免許(1)1105号を取得。
1973年２月	建設業法の改正により建設（現国土交通）大臣許可（特－47）第712号を取得。
1978年３月	定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。
1991年11月	子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社（現　株式会社アスペック）を設立。
1994年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年６月	名古屋営業所を開設。（2000年４月支店に昇格）
2004年３月	子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月	株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2010年10月	株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

事業内容

守谷商会グループは、守谷商会およびその連結子会社4社で構成され、建築・土木事業を主軸に、関連する事業活動を幅広く展開しています。同社グループの事業は、建築事業、土木事業、不動産事業の3つの主要セグメントに分類されます。

建築事業では、守谷商会とその子会社である機材サービス株式会社が、建築プロジェクトの設計から施工までを手掛けています。このセグメントでは、住宅や商業施設、公共建築物など、多岐にわたる建築物の建設を行っています。

土木事業においては、守谷商会と子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社が、道路や橋梁、ダムといったインフラ整備を中心に事業を展開しています。これらの会社は、公共工事から民間プロジェクトまで、幅広い土木工事に対応しています。

不動産事業は、守谷商会とその子会社である守谷不動産株式会社が担っています。このセグメントでは、土地の開発から、住宅や商業施設の販売、賃貸管理まで、不動産に関する一連のサービスを提供しています。

守谷商会グループは、これらの事業を通じて、建築・土木・不動産という3つの柱で、社会のインフラ整備と発展に貢献しています。

経営方針

守谷商会グループは、建築・土木事業を中心に、不動産事業など関連する多岐にわたる事業活動を展開している企業グループです。同社は、社員とその家族が誇りと満足感を持てる会社を目指し、お客様に信頼され地域に貢献する企業を目標に掲げています。そのために、組織・チームの総合力の向上、DX化の推進、業務の省力化・効率化、安全意識の高揚、コンプライアンス遵守など、多角的な成長戦略を推進しています。

具体的には、DX化を通じた生産性の向上や働き方改革の推進、人材の採用・育成に力を入れることで、守谷商会の総合力を高めることを目指しています。また、SDGsの会社目標に沿った活動や、健康職場作りの推進も同社の重要な施策の一つです。

経営環境の変化に対応するため、守谷商会グループは、安全衛生対策の徹底、首都圏・中京圏における受注・施工体制の再構築と強化、不動産開発事業の的確な案件判断と回収業務の確実な実行など、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでいます。これらの施策を通じて、事業収益を安定的に確保し、企業価値の向上を目指しています。

さらに、コンプライアンスの徹底と体制の充実にも注力しており、部署間の情報共有や協議の活性化、損失リスクの未然防止対策の強化などを行っています。これらの取り組みにより、守谷商会グループは、厳しい経営環境の中でも持続可能な成長を目指しています。