日本企業
ヤマウラ

ヤマウラJP:1780

時価総額

¥276.5億

PER

13倍

建設事業では民間・公共の建築工事、土木部門では一般土木から橋梁工事、エンジニアリング事業では自動制御装置や情報通信システム、開発事業では不動産売買・賃貸と再生エネルギー事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1920年１月	長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。
1960年８月	資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年５月駒ヶ根市移転)
1970年５月	資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。
1972年１月	ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。 (1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)
1980年６月	アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。
1981年２月	建設大臣より建設業許可を受ける。
1986年11月	商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。
1988年12月	スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。
1990年７月	100％子会社株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。
1993年３月	エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。
1993年４月	駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。
1994年５月	駒ヶ根市北町22番１号に本社ビルを建設、移転。
1995年９月	名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1996年７月	本社隣接地に建設技術センターを建設。
1996年８月	100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。
1997年８月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年３月	東京証券取引所市場第一部に指定。
1999年12月	不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。
2003年９月	ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。
2006年11月	連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。
2008年１月	連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。
2014年３月	株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年４月	名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。

事業内容

ヤマウラとそのグループ企業（ヤマウラ企画開発株式会社、株式会社信州エンタープライズ）は、建設事業、エンジニアリング事業、開発事業などを主軸に事業活動を展開しています。建設事業では、民間および公共の建築工事、新築・増改築、耐震・免震構造技術の開発、ブレインマンションの全国展開などを手がけています。土木部門では、一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事などの設計・施工を行い、土木コンサルティング事業も推進しています。

エンジニアリング事業では、電気部門が自動制御装置や情報通信システムの設計、製造、メンテナンスを、工機部門が水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの事業を展開しています。

開発事業では、不動産の売買、賃貸、宅地開発、分譲マンション事業をヤマウラとヤマウラ企画開発株式会社が担当し、株式会社信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を手掛けています。さらに、太陽光発電や水力発電を含む再生エネルギー事業にも力を入れています。これらの事業を通じて、ヤマウラグループは多岐にわたる分野で事業展開を進めています。

経営方針

ヤマウラは、建設、エンジニアリング、開発事業を核として、地域社会の発展に貢献する多角的な事業展開を行っています。同社はサスティナビリティを経営の中心に据え、「安全第一」「品質第一」「お客様満足度第一」を経営の基本方針として掲げています。人材育成に力を入れ、企業価値の継続的な向上を目指しています。

経営環境においては、アフターコロナの需要増加が一巡し、インフレ抑制やリセッションの可能性など、不透明な要素が増えています。建設業界全体の厳しい状況の中、ヤマウラは受注を安定的に伸ばすため、強みとスピードを兼ね備えた企業として、多様化する顧客ニーズに応える方針です。

中期経営計画では、人材の確保・育成を最重要課題と位置づけ、企業価値の向上に努めています。また、建築、土木、エンジニアリング、開発事業の総合技術力を活かし、顧客の事業性確立に貢献することを目指しています。地盤強化とエリア開拓も進めており、山梨県に新たな支店を開設しました。

成長戦略の一環として、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進とドメインの明確化・強化に注力しています。DXでは、最新デジタル技術の積極的な導入により、コスト削減や働き方改革、CO2排出量の削減を目指しています。ドメインの強化では、建築、エンジニアリング事業のブランド力向上を図り、事業の柱として育成していく方針です。

内部統制の強化も重要な課題として取り組んでおり、不適切な支出と会計処理の問題を受け、ガバナンス体制の強化と再発防止策の策定に努めています。これらの戦略を通じて、ヤマウラは持続可能な成長を目指しています。