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富士古河E&CJP:1775
沿革
1923年10月 |
大型船の艤装電気工事、製紙機械の輸入及び修理、羅紗の輸入を主な目的として東京市麹町区に合資会社高千穂商会を創立 |
1938年７月 |
株式会社組織(株式会社高千穂商会)に改め、電気工事の請負を事業の主体とする |
1944年12月 |
富士電機製造株式会社が当社の全株式を取得 |
1950年４月 |
商号を富士電気工事株式会社に変更 |
1959年５月 |
本社を東京都港区に移転 |
1961年４月 |
商号を富士電機工事株式会社に変更 |
1963年７月 |
本社を横浜市鶴見区に移転 |
1979年３月 |
ファーマナイト インターナショナル社(英国)と合弁会社富士ファーマナイト株式会社を設立しリークシーリング(配管漏洩補修)事業に進出 |
1996年２月 |
東京証券取引所市場第二部銘柄として上場 |
1996年10月 |
電気設備工事の設計施工を主な事業とするフジデンキエンジニアリング社(タイ)（2011年５月、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社に商号変更）に資本参加 |
1997年10月 |
Chemical Construction Installation Corporation、豊田通商シンガポール社及びフジデンキエンジニアリング社(タイ)と合弁会社ビナフジエンジニアリング社（2011年10月、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社に商号変更）をベトナムに設立 |
1998年１月 |
YEK HOLDINGS,INC.と合弁会社フジハヤインターナショナル社をフィリピンに設立 |
2005年２月 |
本社事務所を川崎市幸区（現在地）に移転 |
2005年７月 |
商号を富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社に変更 |
2006年２月 |
電気設備工事の設計施工を主な事業とする富士計装株式会社（2013年４月、株式会社富士工事に商号変更）の全株式を取得し子会社化 |
2009年10月 |
古河総合設備株式会社及び富士電機総設株式会社と合併し商号を富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社に変更 |
2010年10月 |
富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社をマレーシアに設立 |
2011年７月 |
富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社をカンボジアに設立 |
2012年９月 |
富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社をミャンマーに設立 |
2013年２月 |
富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社をインドに設立 |
2013年９月 |
富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社をインドネシアに設立 |
2014年９月 |
富士古河コスモスエナジー合同会社を設立 |
2015年９月 |
株式会社カンキョウの全株式を取得し子会社化 |
2017年６月 |
篠原電機工業株式会社の全株式を取得し子会社化 |
2018年３月 |
JMP Engineering & Construction Sdn.Bhd.の株式の一部を取得し関連会社化 |
2019年７月 |
株式会社町田電機商会の全株式を取得し子会社化 |
2021年４月 |
連結子会社である株式会社三興社及び篠原電機工業株式会社及び株式会社富士工事を合併し商号を株式会社エフトリアに変更 |
2022年１月 |
富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社の事業をJMP Engineering & Construction Sdn.Bhd.（以下JMP社）に譲渡しJMP社の商号をFFJMP Sdn.Bhd.に変更 |
2022年４月 |
東京証券取引所 新市場区分「スタンダード市場」へ移行 |
事業内容
富士古河E&Cは、富士電機株式会社を親会社とする、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事およびプラント設備工事の企画、設計、現地工事の施工を主な事業としている総合設備企業です。同社グループは、富士古河E&Cを含む連結子会社14社と関連会社2社で構成されています。
事業セグメントは大きく分けて三つあります。第一に「電気設備工事業」があり、これには社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・土木工事、情報通信工事が含まれます。このセグメントには、株式会社エフトリアや富士古河コスモスエナジー合同会社など、国内外に複数の連結子会社が存在します。
第二のセグメントは「空調設備工事業」で、産業プロセス空調設備工事や一般空調・衛生設備工事を手掛けています。このセグメントには、株式会社カンキョウが連結子会社として位置づけられていましたが、2023年3月31日付で事業を停止し、一部事業は富士古河E&Cが譲受しています。
最後に「その他」のセグメントがあり、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を展開しています。このセグメントには、富士ファーマナイト株式会社が連結子会社として含まれています。
富士古河E&Cは、これらの事業を通じて、富士電機グループ内での総合設備企業としての役割を果たし、幅広い設備工事のニーズに応えています。
経営方針
富士古河E&Cは、総合設備企業として、お客様の満足と社会貢献を目指しています。同社は、技術力とノウハウを基に、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスまでのライフサイクルを通じて、安心と信頼を提供。また、環境への配慮や国際社会の一員としての責任を重視し、安全・品質を最優先に健全な企業活動を行い、成果を社会と共有しています。社員の育成にも注力し、働く意欲と情熱に溢れた人材を育てています。
中期経営計画では、2019年度から2023年度までの5年間で、ESG経営を核とした「価値創造ストーリー」を策定。社会価値と財務価値の創出を目指しています。成長市場における技術力の融合による差別化、事業環境の変化に対応した戦略的投資、海外事業の強化を重点領域としています。特に、東南アジア地域を中心に海外事業を推進し、グループ連携の強化や管理支援機能を持った海外事業センターの拡充に注力しています。
また、同社は、若年層を中心とした処遇改善や人的資本への投資、AIを活用した業務効率化システムの開発など、生産性向上による働き方改革を推進。クリーンエネルギー関連の設備投資や資材高騰への対応、徹底した原価低減策などを通じて、競争力の強化を図っています。これらの取り組みは、同社が直面する労働力不足や調達価格の高騰といった課題に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す戦略の一環です。