日本企業
東建コーポレーション

東建コーポレーションJP:1766

時価総額

¥1407.8億

PER

49倍

賃貸建物建設請負、建設資材の製造加工販売、貸金業及び生・損保代理店業、不動産賃貸、賃貸仲介、賃貸管理、総合広告代理店業、旅行代理店業、ゴルフ場・ホテル運営に関わる多岐にわたる事業を展開。

沿革

1976年７月	愛知県刈谷市野田町下松８番地１に㈱東名商事を設立。土地所有者向けリース建築事業を開始。宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号東名商事より継承。
1976年11月	建設業法による愛知県知事登録(一般－51)第6301号を取得。
1977年７月	建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。
1979年１月	本社を愛知県刈谷市松栄町１丁目11番地８に移転。
1979年２月	建設業法による建設大臣登録(特－53)第8469号を取得。
1990年３月	㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。
1990年８月	名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)
1992年５月	東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町１丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。
1992年７月	㈱ヨーロピアンハウス(1982年４月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(1991年９月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。
1993年７月	仲介専門店「ホームメイト」１号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。
1994年５月	名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)
1997年３月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年３月	名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。
1999年１月	組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。
1999年７月	取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)
2002年３月	東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。
2002年８月	東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会社)
2003年２月	三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会社)
2003年６月	東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。（現・東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場）
2004年９月	名古屋市中区丸の内二丁目１番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。
2004年11月	名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)
2004年12月	東京都中央区に㈲東建大津通Ａ及び㈲東建大津通Ｂを設立。(現・連結子会社)
2005年２月	東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。
2005年５月	東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱：連結子会社)を株式取得により子会社化。
2005年９月	第29回定時株主総会の決議により決算期を４月30日に変更。
2006年２月	名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)
2008年11月	ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。
2018年４月	名古屋市中区に一般財団法人刀剣ワールド財団を設立（現・非連結子会社）
2019年５月	㈲東建大津通Ｂから㈱東通エステートに商号変更（現在、名古屋市中区に移転）。（現・連結子会社）
2019年８月	㈱東通エステートが㈲東建大津通Ａ及び㈲東通千種タワーを吸収合併。

事業内容

東建コーポレーション及びそのグループ会社は、賃貸建物建設請負事業を中心に、多岐にわたる事業を展開しています。主な事業セグメントは、建設事業、不動産賃貸事業、およびその他の事業です。

建設事業では、土地の有効活用を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗などの企画提案から設計、施工までを手掛けています。また、建設資材の製造加工販売も行っており、ナスラック㈱を通じて資材や住設機器を国内外から調達し、供給しています。

不動産賃貸事業では、東建ビル管理㈱がオーナーとマスターリース契約、入居者とサブリース契約を締結する事業や、「千種タワーヒルズ」「栄タワーヒルズ」の賃貸事業を展開。賃貸仲介では、独自の「５メディア仲介システム」を開発し、入居者の仲介斡旋を行っています。賃貸管理業務では、オーナーに代わって家賃回収や建物管理を行うサービスを提供しています。

その他の事業としては、広告代理店業務を行う㈱東通エィジェンシーがあり、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作などを通じて、リース建設事業等のPR戦略をサポートしています。また、㈱東通トラベルでは、イベントや会議の企画提案を行い、東建多度カントリー㈱や東建リゾート・ジャパン㈱を通じてゴルフ場やホテルの運営も手掛けています。

これらの事業を通じて、東建コーポレーショングループは、お客様や地域社会、取引先の発展と繁栄に貢献し、住環境の充実と向上を目指しています。

経営方針

東建コーポレーションは、2023年4月期において「デジタルイノベーションの推進」を経営のスローガンとして掲げています。同社はこれまで、業務支援システムの構築や新しいWebサイトの開発など、デジタル化に積極的に取り組んできました。今期は、これらのデジタル化の取り組みをさらに進化させ、事業活動や経営活動におけるイノベーションを目指しています。具体的には、現状に挑戦し、新しい形を模索することで、デジタル社会に適応した企業へと変貌を遂げることを目標としています。

東建コーポレーションは、建設事業、不動産賃貸事業、およびその他の事業を展開しており、賃貸建物建設請負事業を中心に事業を行っています。同社は、デジタルイノベーションを通じて、これらの事業セグメントにおけるサービスの質の向上や、新たな価値の創出を図っています。また、厳しい外部環境に柔軟に対応し、目標達成に向けて一丸となって取り組む姿勢を示しています。

このように、東建コーポレーションは、デジタル化を核としたイノベーションを推進し、事業の多角化を図りながら、お客様や地域社会、取引先の発展に貢献することを成長戦略としています。デジタル社会への適応という観点から、同社の取り組みは、業界内での競争力を高めるとともに、新たなビジネスチャンスを創出する可能性を秘めています。