日本企業
髙松コンストラクショングループ

髙松コンストラクショングループJP:1762

時価総額

¥930.7億

PER

13.3倍

建築工事、土木工事、不動産事業、リフォーム、メンテナンス、社寺建築、インテリアリフォーム、リノベーション、海洋土木工事、埋蔵文化財発掘調査、法面保護・地盤改良工事、木造戸建住宅事業の企画・販売、不動産売買・仲介、不動産総合コンサルタント、建築資金融資など多岐にわたる事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1965年６月	資本金３百万円をもって㈱髙松組を設立
1970年２月	一級建築士事務所大阪府知事登録
1971年２月	宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得
1978年２月	建設業法による建設大臣許可変更
1980年11月	㈱日本内装を設立
1983年１月	東京都中央区に東京支店（のち東京本店）を開設
1990年10月	髙松建設㈱に商号変更
1993年３月	やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立
1994年４月	㈱髙富士（髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立
1996年３月	本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目２番３号に移転
1997年４月	やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立
1997年10月	大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる
1999年１月	大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ＩＳＯ9001認証取得
2000年１月	日本オーナーズクレジット㈱（子会社）を設立
2000年１月	東京証券取引所市場第二部に上場
2000年10月	小松建設工業㈱（現青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱（あすなろ道路㈱）を子会社化
2000年12月	㈱日本建商（髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立
2000年12月	大阪本店・本社において環境国際規格ＩＳＯ14001認証取得
2002年７月	㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化
2002年10月	小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更
2004年１月	㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化
2004年４月	あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる
2004年７月	東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番５号に移転
2005年３月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定
2005年４月	戸建住宅事業部門（ＪＰホーム事業本部）を分社化し、ＪＰホーム㈱（子会社）を設立
2005年11月	㈱金剛組（子会社）を設立
2006年１月	旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート
2006年２月	青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱（子会社）を設立
2006年５月	青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化
2007年９月	㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化
2008年９月	青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化
2008年９月	青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化
2008年９月	やまと建設㈱(本店所在地・東京都）が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化

2008年10月	吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更
2009年10月	みらい建設工業㈱がやまと建設㈱（本店所在地・東京都)から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化
2010年４月	青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱
2010年６月	東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更
2011年６月	青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱を設立
2012年２月	当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目８番２号に移転、集約
2012年５月	青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化
2013年８月	青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化
2017年４月	やまと建設㈱（本店所在地・大阪府）およびやまと建設㈱（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府）および髙松テクノサービス㈱（本店所在地・東京都）に変更
2017年４月	㈱日本建商（本店所在地・大阪府）および㈱日本建商（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府）および髙松エステート㈱（本店所在地・東京都）に変更
2017年７月	株式交換により、みらい建設工業㈱が青木マリーン㈱を子会社化
2017年10月	米国・ニューヨーク州にTakamatsu Construction Group USA,Inc.（子会社）を設立
2018年４月	髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの株式を取得、同社を子会社化
2019年４月	髙松建設㈱がタカマツハウス㈱（子会社）を設立
2019年５月	髙松建設㈱が㈱タツミプランニングの株式を取得、同社を子会社化
2019年６月	東京事務所ビル（髙松ＣＧ東京本社ビル）の建替えにともない、当社およびグループ会社の一部が東京都千代田区神田美土代町１番地に移転
2019年11月	青木あすなろ建設㈱の株式公開買付および、その後の特別支配株主による売渡請求手続を経て、同社を完全子会社化
2020年３月	ＪＰホーム㈱は、髙松建設㈱のＪＰホームブランドとして統合
2021年２月	髙松建設㈱が大昭工業㈱の株式を取得、同社およびその子会社であるＴＳＫハウジング㈱を子会社化
2021年３月	青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱の全株式を譲渡
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月	株式交換により、タカマツハウス㈱が㈱ミブコーポレーションおよび㈱タツミプランニングを子会社化
2022年４月	当社が髙松建設㈱の現物配当によりタカマツハウス㈱の全株式を取得、同社を子会社化
2022年４月	当社が青木あすなろ建設㈱の現物配当によりみらい建設工業㈱および東興ジオテック㈱の全株式を取得、子会社化
2022年10月	髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府)および髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)が合併、商号は髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府）
2022年11月	当社がタカマツハウス㈱（本店所在地・大阪府)(子会社）を設立
2023年１月	㈱タツミプランニングがタカマツビルド㈱に商号変更
2023年３月	青木あすなろ建設㈱があすなろ道路㈱の全株式を譲渡

事業内容

髙松コンストラクショングループは、建築事業と土木事業を主軸に展開している企業グループです。これらの事業に加え、不動産事業や関連する様々なサービスも手がけています。

建築事業においては、髙松建設㈱が建築工事と不動産事業を、髙松テクノサービス㈱（大阪府・東京都）がリフォームやメンテナンスを、㈱金剛組と㈱中村社寺が社寺建築を、㈱住之江工芸がインテリアリフォームを、タカマツビルド㈱、大昭工業㈱、TSKハウジング㈱が建築工事と不動産事業を、㈱エムズがリノベーション事業を担っています。

土木事業では、青木マリーン㈱が海洋土木工事を、㈱島田組と㈱アクセスが埋蔵文化財発掘調査を、東興ジオテック㈱が法面保護や地盤改良工事を行っています。また、青木あすなろ建設㈱とみらい建設工業㈱は、建築と土木の両方の工事を手掛けることで、幅広いニーズに応えています。

不動産事業に関しては、タカマツハウス㈱（東京都・大阪府）が木造戸建住宅の企画・販売を、㈱ミブコーポレーションが不動産売買・仲介を、髙松エステート㈱が不動産総合コンサルタントを提供しています。さらに、アメリカにおいても、Takamatsu Construction Group USA,Inc.やTPG関連の会社を通じて不動産事業を展開しています。

その他の事業としては、日本オーナーズクレジット㈱が建築資金の融資を行っており、グループ全体で多角的な事業展開を行っていることがわかります。

経営方針

髙松コンストラクショングループは、建設業界における持続可能な成長を目指し、中期経営計画「共創×2025」を策定し、その実現に向けた戦略を推進しています。同社は、建設を通じて社会に貢献することを経営理念とし、ステークホルダーの期待に応えることで企業価値の増大を目指しています。経営環境の変化に対応しつつ、不正や不当な手段を排除したビジネス展開を基本姿勢としています。

経済の正常化が進む中、公共および民間の建設投資が底堅く推移している一方で、建設業界は資材価格の高騰や人材確保の問題など厳しい状況に直面しています。これらの課題に対応するため、髙松コンストラクショングループは、循環型・持続型社会インフラの創生に貢献することをビジョンに掲げ、事業変革を加速しています。

具体的には、建設請負事業の拡大とともに、ソリューション提供型事業への進出やストックビジネスの強化を図っています。これにより、より高い成長が見込まれる川上領域への展開と、川下領域でのビジネスの充実を目指しています。また、人材の高齢化など業界を取り巻く厳しい環境の中で、トップクラスのホワイト企業を目指す取り組みを通じて、人材が重要なリソースとして位置づけられています。

髙松コンストラクショングループは、これらの戦略を通じて、不確実性が高まる経済環境の中でも、事業成長を実現し、持続可能な社会の構築に貢献していく方針です。