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Will SmartJP:175A
沿革
| 2012-12 | 株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして東京都港区に設立 |
| 2017-04 | 九州地区での業務・規模拡大に伴い福岡市博多区に九州営業所を開設 |
| 2018-06 | 事業規模拡大に伴い東京都中央区に本社移転 |
| 2018-12 | 資本業務提携を目的として九州旅客鉄道株式会社、四国電力株式会社、都築電気株式会社、ＹＫＫ ＡＰ株式会社、岡谷鋼機株式会社及び飛島建設株式会社に対して第三者割当増資及び株式異動を実施 |
| 2019-12 | 関西地区での業務・規模拡大に伴い大阪府大阪市に関西営業所を開設 |
| 2020-05 | 事業規模拡大に伴い東京都江東区に本社移転 |
| 2021-03 | 資本業務提携を目的としてＥＮＥＯＳ株式会社と第三者割当増資を実施 株式会社ゼンリンデータコムからの株式異動により株式会社ゼンリンの子会社となる |
| 2022-07 | ソフトウエア開発事業を営むファニテック株式会社を完全子会社化 |
| 2022-08 | ファニテック株式会社を吸収合併 |
| 2023-04 | 開発拠点として和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設 |
| 2024-04 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
事業内容
Will Smartは、アイデアとテクノロジーを駆使して社会の課題解決を目指す企業です。同社は、課題発見のコンサルティングからソフトウェア開発、ハードウェア提供、納品後のサポートに至るまでのトータルサービスを提供しています。特に、IoTシステムの開発においては、海外の先進技術を持つ開発パートナーと協力し、顧客ニーズに応えるシステムを短期間で提供しています。
モビリティ業界に特化し、インバウンド対応、高齢化、カーボンニュートラル、CASEの進展などの課題に対応するソリューションを提供しています。同社は、IoT及びWebシステム開発技術と業界知見を組み合わせ、新規需要やビジネスモデルの変化に適した企画提案を行い、業界の課題解決に取り組んでいます。
また、顧客の発注に応じたシステムの受託開発のほか、独自のパッケージサービスの開発も行っており、汎用化により多くの企業への導入を目指しています。収益は、システム開発による開発売上のみならず、保守売上やパッケージサービスの利用料売上も主要な収益源となっています。
報告セグメントは、「モビリティ」と「インポート」の2つで、モビリティ業界の企業や海外のモビリティ周辺機器を輸入販売する商社が主な顧客です。ただし、インポートセグメントは2025年3月期に撤退予定で、その後はモビリティセグメントのみとなります。
具体的なサービスとしては、総合情報配信サービス、クラウド化支援サービス、モビリティシステムサービス、AI・データサイエンスサービスなどがあり、これらを通じて顧客企業のDX化を支援しています。特に、総合情報配信サービスでは、デジタルサイネージを用いた情報発信や、クラウド化支援サービスでは、オンプレミスのシステムをクラウド化することによるリニューアル支援を行っています。
経営方針
Will Smartは、未来志向のテクノロジー企業として、社会の発展に貢献することをビジョンに掲げています。同社は、特にモビリティ業界に焦点を当て、デジタルトランスフォーメーション（DX）と環境、社会、ガバナンス（ESG）の取り組みを推進しています。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、テレワークの普及や非接触システムの需要が高まる中、IT人材の不足やレガシーシステムの問題に直面している現状を踏まえ、同社はDX市場の拡大と社会課題の解決に注力しています。
同社の成長戦略は、事業基盤の強化、事業領域の拡大、プラットフォームの機能拡大、そして販売パートナーによる販売拡大の4つの柱に基づいています。これにより、顧客企業だけでなく、国や地方自治体との連携を深め、地域交通の再編やMaaS（Mobility as a Service）の実現に向けた新たなビジネスモデルを構築しています。
また、同社は、顧客との直接取引を通じて業界理解を深め、技術やノウハウの蓄積を行い、継続的な受注に繋げることで、事業基盤を強化しています。さらに、プラットフォームの機能拡大を図り、ライドシェアやEV充電などの業務領域における機能パッケージの追加を進めています。
販売パートナーを通じたサービス提供体制の強化も重要な戦略であり、販売パートナーの営業力と販売ネットワークを活用して、パッケージ商材の販売拡大を目指しています。これらの戦略を通じて、Will Smartは社会の課題解決を通じた事業規模の拡大と企業価値の向上を目指しています。