日本企業
ビーアールホールディングス

ビーアールホールディングスJP:1726

時価総額

¥165.8億

PER

11倍

持株会社の経営管理、極東ビルディング賃貸管理、橋梁中心のプレストレストコンクリート工事、コンクリート二次製品製造販売、情報処理・ソフトウエア開発。

沿革

1948年３月	鉄道砂利工業㈱を創業。（事業目的：鉄道用砂利供給および一般土木向け砂利供給）
1948年４月	日本国有鉄道砂利納入業者および軌道工事指定業者となる。
1953年６月	大竹ＰＣ工場開設（1976年３月廃止）。 PC枕木製作開始。
1954年６月	鉄道砂利工業㈱を極東工業㈱に社名変更。
1955年２月	極東鋼弦コンクリート振興株式会社とフレシネー工法実施についての非独占的再実施権の取得契約。プレストレストコンクリート橋梁工事に進出。
1970年12月	現住所に本店を移転。
1989年12月	豊工業㈱を設立。
1994年７月	ケイ・エヌ情報システム㈱を設立。
1995年１月	特定建設業建設大臣許可（特－6）第2840号を取得。（以後、5年ごとに許可更新）建設業の種類は土木工事業、とび・土木工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、ほ装工事業、造園工事業（現在は廃業）。
1996年３月	キョクトウ高宮工場㈱（現　キョクトウ高宮㈱）を設立。
1999年12月	広島証券取引所に株式を上場。
2000年３月	広島証券取引所吸収合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年４月	極東工業㈱取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議。
2002年５月	極東工業㈱取締役会において、持株会社の経営体制に関することを決議。
2002年６月	極東工業㈱第61回定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社を設立することを承認、決議。
2002年９月	当社の普通株式を東京証券取引所に上場。
2002年９月	株式移転による当社の設立登記を行う。
2003年２月	極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物及び関係会社４社株式を取得。
2005年７月	興和コンクリート㈱の全株式を取得。
2007年７月	東日本コンクリート㈱の全株式を取得。
2008年４月	極東工業㈱と興和コンクリート㈱が合併し、極東興和㈱となる。
2009年７月	東日本コンクリート㈱と極東テクノ㈱が合併。
2012年４月 2013年７月 2016年３月	東日本コンクリート㈱と㈱構造テクノが合併。極東興和㈱と㈱ビーアールインターナショナルが合併。東京証券取引所市場第一部に市場変更。
2021年３月	資本金を4,813百万円に増資。
2022年４月	東京証券取引所プライム市場に移行。

事業内容

ビーアールホールディングス及びその子会社5社は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。同社は持株会社としての役割を果たし、子会社の経営管理と極東ビルディングの賃貸管理を行っています。事業内容としては、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工と製品販売、情報処理業務及びソフトウェアの開発に注力しています。

極東興和株式会社は、プレストレストコンクリート工事の施工と販売、鉄道のマクラギ製造と販売を担当しています。東日本コンクリート株式会社も同様に、橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工と製品販売を行っています。豊工業株式会社は、ビーアールホールディングスグループの工事用部材の製造を主な事業としています。

キョクトウ高宮株式会社は、コンクリート二次製品の製造を担っており、ビーアールホールディングスグループの製品販売事業に貢献しています。ケイ・エヌ情報システム株式会社は、情報処理業務とソフトウェア開発を主な事業としており、グループ内の情報システム事業を支えています。

これらの事業セグメントを通じて、ビーアールホールディングスグループは建設業界におけるプレストレストコンクリート工事の専門家として、また情報技術分野においてもその能力を発揮しています。

経営方針

ビーアールホールディングスは、その経営方針において「人と人」「技術と技術」の橋渡しを理念とし、専門分野の人材と技術を有する企業との連携を深めることで、技術力やノウハウを価値として提供しています。同社は、橋梁技術の複合化や構造物の維持管理分野において、品質を保証しつつコストダウンを図り、インフラストラクチャーの充実に貢献することを基本方針としています。

経営環境の変化に対応するため、ビーアールホールディングスは、既存社会インフラの老朽化に伴う市場の拡大を新たな機会と捉え、積極的な対応を模索しています。特に、新設PC橋梁の発注減少に対しては、技術力を強みとして受注獲得に取り組んでいます。また、補修工事や高速道路橋工事においても、蓄積したノウハウと技術力を活かし、受注獲得に努めています。

経営戦略としては、建設事業においては、事業基盤維持のための事業量確保、競争力確保のための現場技術者の増員・育成、生産性の向上、メンテナンス市場の拡大に向けた技術力向上、独自事業の受注拡大、顧客満足度の向上などに取り組んでいます。製品販売事業では、PC床版・リニア関連事業への本格参入、マクラギ事業の推進、土木製品及び建築部材の受注増、品質管理の徹底、設備投資の実施などを推進しています。

情報システム事業では、自立した会社としての成長、IoT、AI、RPA等の先端技術への取り組み、品質向上と原価改善の取り組みを通じて、事業の変革を推進しています。不動産事業では、テナント収入の最大化、不動産活用を経営戦略の一環として捉え、企業価値向上を目指しています。

これらの戦略を通じて、ビーアールホールディングスは、市場の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長を目指しています。