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SDSホールディングスJP:1711
沿革
1986年6月 |
省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。 |
1997年2月 |
財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。 |
1998年6月 |
自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。 |
2001年4月 |
「ESCO推進協議会」に正会員として入会。 |
2001年5月 |
特定建設業(電気工事業)許可取得。 |
2002年12月 |
エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。 |
2003年1月 |
特定建設業(管工事業)許可取得。 |
2003年2月 |
大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。 |
2003年6月 |
一級建築士事務所登録。 |
2003年12月 |
米国 FALCON WATERFREE TECHNOLOGIES,LLC と国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。 |
2004年2月 |
エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。 |
2004年12月 |
東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。 |
2005年6月 |
東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号 EB-051001)。 |
2005年12月 |
総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティ マネジメント事業を展開するファシリティ パートナーズ株式会社(旧商号 株式会社東京サポート社)を完全子会社化。 |
2005年12月 |
環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。 |
2006年7月 |
東京都中央区に東京オフィス開設。 |
2006年12月 |
本店所在地を東京都中央区に移転。 |
2007年5月 |
米国グアムにグアム支店設立。 |
2008年6月 |
株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。 |
2009年3月 |
ファシリティ パートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。 |
2009年5月 |
三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。 |
2009年6月 |
本店所在地を東京都港区に移転。 |
2011年12月 |
再生可能エネルギー事業を推進するため、100%子会社ドライ・イー株式会社を設立。 |
2014年12月 |
インドネシアにおけるパームヤシ殻(Palm Kernel Shell:PKS)事業を推進するため、子会社 PT.SDS ENERGY INDONESIAを設立。 |
2015年8月 |
東京証券取引所 市場2部 に市場変更。 |
2016年10月 |
株式交換により株式会社エールを完全子会社化。これにより株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーを連結子会社化。 |
2017年6月 |
商号を「株式会社省電舎ホールディングス」に改称 |
2019年10月 |
株式会社エール株式の全部を譲渡したことにより株式会社エールと同社保有の株式会社エールケンフォーが連結子会社より除外。 |
2021年8月 |
商号を「株式会社SDSホールディングス」に改称 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
2022年4月 |
株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し子会社化 |
事業内容
SDSホールディングス及びその子会社2社は、省エネルギー事業と不動産事業を中心に展開しています。同社は、顧客企業に対してエネルギー・ソリューション・サービスを提供し、省エネルギーの推進を図っています。また、不動産に関連する販売やコンサルティング業務も手がけており、幅広いニーズに応える事業構造を有しています。
子会社の一つである株式会社省電舎は、省エネルギー関連の設備導入から企画、設計、販売、施工、そしてコンサルティングまで一貫して提供しています。これにより、顧客の省エネルギー化をトータルでサポートしています。
もう一つの子会社、株式会社イエローキャピタルオーケストラは、リノベーション事業を中心に展開しています。リノベーション後の物件販売や資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理、そしてそれらの仲介やコンサルティング業務を行っており、不動産市場における多角的なサービスを提供しています。
SDSホールディングスグループは、これらの事業を通じて、エネルギー効率の向上と不動産価値の最大化を目指しています。
経営方針
SDSホールディングスは、コーポレート・ガバナンスの充実、財務基盤の強化、低コスト体制の徹底、人材の確保・育成、そして事業基盤の強化を中心に、成長戦略を推進しています。同社は、企業価値の向上と株主利益の最大化を目指し、独立役員を選任することで経営監視を強化しています。また、長年にわたる事業赤字の克服と財務基盤の強化のため、新株発行による増資を計画しています。
低コスト体制の徹底にも注力し、競争力のある事業運営を目指しています。さらに、優秀な人材の確保と育成に力を入れ、社員のスキル向上と技術的問題の解決能力を高めています。事業基盤の強化においては、技術進歩への対応と顧客層の拡大を目指し、パートナー企業との連携を深め、事業協力を積極的に進めています。
これらの戦略は、SDSホールディングスが展開する省エネルギー事業と不動産事業の成長を支えるものです。省エネルギーソリューションの提供や不動産関連サービスを通じて、エネルギー効率の向上と不動産価値の最大化を図り、持続可能な成長を目指しています。同社グループは、これらの成長戦略を基に、企業体質の健全性を高め、業容拡大と収益力の強化を推進していく方針です。