タスキホールディングスJP:166A
時価総額
¥403.5億
PER
8.3倍
純粋持株会社として不動産開発・運用と不動産テックを手掛ける有力企業。IoT対応新築投資用レジデンス、クラウドファンディング「TASUKI FUNDS」、不動産向けSaaS「TASUKI TECH LAND」を展開。初期費用30万円、月額プランは5万円〜10万円を提示。東京23区を中心に展開。
| 2024年04月 | 株式会社タスキホールディングス設立、同日付で、東京証券取引所グロース市場に新規上場 |
| 2024年04月 | 株式会社オーラを子会社化 |
| 2024年03月 | 株式会社タスキホールディングスの東京証券取引所グロース市場へ新規上場が承認 |
| 2024年03月 | 東京証券取引所グロース市場上場を廃止 |
| 2024年03月 | 東京証券取引所スタンダード市場上場を廃止 |
| 2023年11月 | 株式会社タスキと株式会社新日本建物は、2023年11月16日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングスを設立することに合意し、株式移転計画を共同で作成 |
| 2023年05月 | リファイニング事業の本格取組みを開始 |
| 2022年12月 | 不動産DX支援に特化した「株式会社ZISEDAI」を設立 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所市場区分変更に伴い、スタンダード市場に株式を上場 |
| 2021年08月 | 内製型DXを実現する「TASUKI DX CONSULTING」サービス提供開始 |
| 2021年01月 | 給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」を第三者へ事業譲渡 |
| 2020年10月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 2019年10月 | 株式会社タスキに商号変更 給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」提供開始 |
| 2019年04月 | IoT環境を標準仕様化した新築投資用IoTレジデンスの提供開始 不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣）を取得 |
| 2019年01月 | 特定建設業許可（東京都知事）を取得 |
| 2018年08月 | 株式会社たすきに商号変更 東京都港区北青山二丁目に本社移転 |
| 2018年05月 | 宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得 |
| 2018年04月 | 一級建築士事務所（東京都知事）登録 |
| 2017年12月 | 神奈川県横浜市中区に横浜支店を開設 |
| 2017年10月 | 株式会社ＴＡＳＵＫＩに商号変更 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に本社移転 |
| 2017年09月 | 株式会社新日本建物と資本関係を解消 |
| 2017年09月 | 株式会社TNエステートが第三者割当増資を実施し、非連結子会社から除外 |
| 2016年11月 | 新築投資用レジデンスの開発事業を開始 |
| 2015年10月 | 戸建住宅のリフォーム再販事業に参入 |
| 2013年12月 | 神奈川県横浜市に横浜支店を設立 |
| 2013年09月 | 宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得 |
| 2013年08月 | 東京都新宿区において、株式会社新日本建物の子会社として不動産仲介・流通を事業目的とした、株式会社ＴＮエステートを設立 |
| 2013年08月 | 株式会社TNエステート（非連結子会社）を設立 |
| 2013年07月 | 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所（JASDAQスタンダード）に株式を上場 |
| 2012年07月 | 東京都新宿区に本店を移転 |
| 2012年05月 | 東京都新宿区に本社を移転 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
| 2010年07月 | 東京都渋谷区に本店・本社を移転 |
| 2010年04月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場 |
| 2008年01月 | 東京都千代田区に本店・本社を移転 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2002年05月 | 東京都新宿区岩戸町に本社・本社社屋を移転（旧本社社屋を本店と呼称変更） |
| 2001年09月 | 日本証券業協会への店頭登録 |
| 1995年07月 | マンション販売事業（分譲形態）に進出 |
| 1994年09月 | 商号を株式会社新日本建物に変更 |
| 1994年06月 | 株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併 本社・本社社屋を東京都立川市へ移転 |
| 1990年05月 | 流動化事業（マンション販売事業・専有卸形態）に進出 |
| 1989年05月 | 株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更 |
| 1987年01月 | 株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更 |
| 1984年12月 | 東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始 |
| 1982年05月 | 株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更 |
| 1976年10月 | 関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更 |
| 1975年04月 | 埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始 |