日本企業
INPEX

INPEXJP:1605

時価総額

¥3.29兆

PER

144.6倍

この会社は、石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売を行い、特にオーストラリアでの確認埋蔵量が大きい。

沿革

年月	概要
2005年11月	国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下、「両社」といいます。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。
2006年１月	両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。
2006年４月	当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。
2008年４月	2008年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。
2008年10月	2008年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。
2010年８月	公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億９百万円に増加）。
2021年４月	商号を株式会社INPEXに変更。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

INPEXは、石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売を主たる業務としている企業です。2022年12月31日時点で、INPEXは日本を含む「アジア・オセアニア」、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」、「中東・アフリカ」、「米州」といった地域で事業を展開しています。同社は、これらの地域における原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量を持っており、2022年末時点での確認埋蔵量は原油、コンデンセート及びLPGが2,860百万バレル、天然ガスが4,740十億立方フィート、合計で3,738百万BOE（原油換算量：Barrels of Oil Equivalent）となっています。

INPEXは、確認埋蔵量の評価を自社で行っており、米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しています。また、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonの評価も得ています。

同社の事業活動における将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動については、米国財務会計基準審議会が定める規則に従って開示されています。将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用しており、将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としています。年間割引率は10％を使用しています。

INPEXは、SEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15％以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しており、オーストラリアに保有する確認埋蔵量は、原油が約109百万バレル、天然ガスが約3,494十億立方フィート、合計で約758百万BOEとなっています。

経営方針

INPEXは、石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売を主たる業務としており、世界各地で事業を展開しています。同社は、中期経営計画「INPEX Vision @2022」を通じて、2030年及び2050年に向けた長期戦略を展開しています。この計画では、石油・天然ガス分野を基盤事業と位置づけつつ、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応を両立させることを目指しています。

具体的には、豪州、アブダビ、東南アジア、日本、欧州の5つのコアエリアに資金と人材を集中させ、事業効率の向上とシナジーの発揮を目指します。また、天然ガスへの投資比率を現在の50％から将来的に70％程度に引き上げ、アジア、オセアニアを中心に規模の拡大を図ります。さらに、強靭化とクリーン化を進めることで、競争力あるプロジェクトポートフォリオの構築を目指します。

ネットゼロカーボン社会の実現に向けて、INPEXは気候変動対応目標を定め、CO2地下貯留・活用（CCUS）や森林保全によるCO2吸収等に取り組みます。また、水素事業の展開、CCUS推進、再生可能エネルギーの強化、カーボンリサイクルの推進、森林保全の推進といった5つの事業を強力に推進し、2050年のネットゼロカーボン社会の実現に貢献することを目指しています。

これらの取り組みを通じて、INPEXはエネルギーの安定供給とネットゼロカーボン社会への対応を推し進め、経済・社会の発展に貢献していく方針です。