三井松島ホールディングスJP:1518

三井松島ホールディングスは、多岐にわたる事業セグメントを有しており、生活関連事業からエネルギー事業まで幅広い分野で事業を展開しています。生活関連事業では、飲食用資材、衣料品、電子部品、事務機器用品、ペット関連用品、住宅関連部材、電力関連資材などの分野で事業を行っています。例えば、飲食用資材分野では、日本ストロー株式会社が大手乳業・飲料メーカー向けに伸縮ストローやシングルストローの製造販売を手掛けています。衣料品分野では、株式会社花菱が紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行っています。電子部品分野では、CST株式会社が液晶パネルや有機EL用のマスクブランクスの製造・販売を、三生電子株式会社が水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売をそれぞれ行っています。

エネルギー事業においては、石炭生産、石炭販売、再生可能エネルギー分野での事業を展開しています。石炭生産分野では、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.が海外炭鉱への投融資や統括管理業務を、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.がGlencore社とのジョイントベンチャーでリデル炭鉱の操業を行っています。石炭販売分野では、三井松島産業株式会社が海外石炭の輸入販売及び仲介業務を手掛けています。再生可能エネルギー分野では、MMエナジー株式会社が太陽光発電事業の管理運営を行っています。

その他の事業としては、不動産管理事業や港湾事業、プロパンガス供給事業なども展開しており、三井松島リソーシス株式会社が長崎地区での不動産管理を、松島港湾運輸株式会社が揚炭・荷役業務の請負を、株式会社大島商事がプロパンガス供給事業をそれぞれ行っています。また、港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を手掛けています。これらの事業を通じて、三井松島ホールディングスは多方面での事業展開を図っています。

三井松島ホールディングスは、環境保護意識の高まりと脱炭素社会への移行を背景に、石炭生産事業からの多角化を図る中期経営計画を推進しています。同社は、2024年3月期までの5年間で、非石炭生産事業の営業利益を47億円、自己資本利益率（ROE）を8%以上にすることを目標としています。これを達成するため、生活関連事業やエネルギー事業の再生可能エネルギー分野への積極的な投資を行っています。

具体的には、生活関連事業では、飲食用資材、衣料品、電子部品、事務機器用品などの分野で、環境に配慮した製品の開発や市場シェアの拡大を目指しています。例えば、日本ストロー株式会社では、バイオマスプラスチックや海洋生分解性素材を使用したストローの開発に取り組んでいます。また、エネルギー事業では、石炭生産事業の終了に伴い、再生可能エネルギーへのシフトを加速しており、太陽光発電事業の効率的かつ安定的な運営に注力しています。

これらの取り組みは、三井松島ホールディングスが石炭依存の収益構造から脱却し、持続可能な経営基盤を構築するための重要な戦略です。同社は、中期経営計画の達成を通じて、環境変化に柔軟に対応し、社会から必要とされる企業を目指しています。