日本企業
日鉄鉱業

日鉄鉱業JP:1515

時価総額

¥806億

PER

8.5倍

資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業を展開、鉱産物の採掘・加工、清涼飲料水製造、不動産の売買・管理、地熱発電などを手がける。

沿革

1939年５月	石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。
1943年２月	東鹿越採石所（1951年４月　東鹿越鉱業所に改称）を開設。
1950年８月	井倉採石所（1951年４月　井倉鉱業所に改称）を開設。
1950年10月	津久見採石所（現・大分事業所）を開設。
1950年12月	船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。
1951年10月	羽鶴鉱業所（1953年４月　葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。
1951年11月	関東証券㈱の経営に参画（1953年４月　資本参加）。
1954年３月	東京証券取引所第一部に上場。
1956年５月	炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。
1958年４月	尻屋鉱業所を開設。
1959年５月	三鷹研究所を開設（1989年４月　研究開発センターに改称、1994年10月　東京都日の出町に移転）。
1961年９月	営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。
1963年１月	鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。
1963年３月	北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。
1964年７月	長尾山採石所を開設。
1965年10月	久原採石所（1988年10月　山口採石所に改称、2023年３月　廃止）を開設。
1966年11月	日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。
1968年11月	三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。
1970年11月	足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。
1971年４月	鳥形山鉱業所を開設。
1972年４月	日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。
1972年６月	伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。
1973年２月	直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。
1973年10月	機械営業部門を設置。
1977年１月	重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。
1979年３月	釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。
1979年４月	津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。
1985年１月	㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。
1985年４月	化成品部門を設置（1993年４月　環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合）。
1989年４月	不動産事業部門を設置。

1990年２月	新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱（2013年４月　当社に吸収合併）を設立。
1993年10月	チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。
1997年３月	銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（2003年８月　操業休止）。
1998年５月	袖ヶ浦物流センターを開設。
1998年７月	関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。
1999年５月	チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。
2003年１月	アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。
2003年３月	㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。
2006年１月	津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。
2006年６月	当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。
2008年４月	三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。
2008年６月	堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。
2009年３月	葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。
2013年３月	日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月　当社に吸収合併）が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。
2013年４月	鹿児島事業所を開設。
2013年９月	自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。
2013年10月	新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式を取得。
2017年10月	チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

日鉄鉱業は、資源事業、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業の4つの主要セグメントを持つ企業です。

資源事業では、鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、粉体製品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売を行っています。また、釜石鉱山㈱では清涼飲料水の製造・販売、船尾鉱山㈱では石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売など、多岐にわたる事業を展開しています。

機械・環境事業では、鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売を手掛けています。㈱幸袋テクノでは破砕機・電気機器の製造・販売、㈱嘉穂製作所では輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事を行っています。

不動産事業では、不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理を行っており、幅広い不動産関連サービスを提供しています。

再生可能エネルギー事業では、地熱発電用蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売を行っています。霧島地熱㈱では地熱発電用蒸気供給の操業請負を手掛けており、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。

これらの事業を通じて、日鉄鉱業は多様な分野で事業を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

経営方針

日鉄鉱業は、資源事業を中心に、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業を展開している多角的な企業です。同社は、資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献し、総合資源会社としての持続的成長を目指しています。2021年度から2023年度を対象とした第2次中期経営計画では、大型投資の実行と資源の獲得、国内外の需要動向に対応した経営資源の配分を基本方針として掲げています。

具体的な成長戦略として、鳥形山鉱業所の第3立坑建設工事や八戸鉱山の新規鉱区開発、チリ共和国アルケロス銅鉱山開発など、将来の成長を見据えた大型投資を本格的に実行しています。これらの投資は、収益の確保と財務の健全性を維持しながら、国内外の需要動向に対応することを目的としています。

また、資源事業においては、安定供給体制の再構築や輸出拡大、鉱物資源の価値向上に取り組んでいます。機械・環境事業では、水処理剤の生産・物流体制の強化や集じん機の海外展開を進めており、新規市場の開拓にも力を入れています。

財務指標に関しては、中長期目標としてROA（総資本営業利益率）7％以上、自己資本比率60％以上を目指しており、2022年度はROA6.7％、自己資本比率63.5％の実績を達成しています。これらの成果は、資源事業の好調や政策保有株式の処分推進によるものです。

日鉄鉱業は、これらの戦略を通じて、持続可能な成長を目指し、株主、取引先、地域社会に貢献していく方針です。