- 日本企業
- 住石ホールディングス
住石ホールディングスJP:1514
沿革
|
2008年10月 |
住友石炭鉱業株式会社（現 住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場（住友石炭鉱業株式会社は2008年９月に上場廃止） |
|
2009年８月 |
住石貿易株式会社を設立 |
|
2009年10月 |
住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡 |
|
2016年４月 |
住石マテリアルズ株式会社の新素材事業部門及び採石事業部門（山陽事業所）を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社へそれぞれ事業譲渡 |
|
2016年５月 |
住石マテリアルズ株式会社は、割り当てを受けたダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社並びに同社の子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて住石ホールディングス株式会社（当社）へ現物配当により譲渡 |
|
2021年５月 |
住石山陽採石株式会社を売却 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
|
1691年 （元禄４年） |
別子銅山開坑 |
|
1893年11月 |
庄司砿（九州）を入手、石炭業に着手 |
|
1894年４月 |
忠隅砿（九州）を入手 |
|
1924年10月 |
坂炭砿株式会社（北海道）の経営に参加 |
|
1925年10月 |
坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更 |
|
1927年６月 |
住友別子鉱山株式会社を設立 （注）住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる |
|
1928年６月 |
住友九州炭砿株式会社を設立 |
|
1930年４月 |
住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立 |
|
1937年６月 |
住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更 |
|
1946年１月 |
商号を井華鉱業株式会社に変更 |
|
1949年10月 |
東京・大阪両証券取引所に株式上場 |
|
1950年２月 |
本社を大阪市から東京都に移転 |
|
1950年３月 |
過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門（現 住友金属鉱山株式会社）、土木部門（現 三井住友建設株式会社）、調度部門（株式会社新居浜大丸）を分離する |
|
1952年７月 |
商号を住友石炭鉱業株式会社に変更 |
|
1971年10月 |
奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。 |
|
1979年10月 |
赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立 |
|
1983年５月 |
赤平技術サービス株式会社（株式会社イズミテック）を設立 |
|
1988年10月 |
豪州の炭鉱会社 Wambo Mining Corporation Pty Ltd.（現 Wambo Coal Pty Ltd）に資本参加 |
|
1994年２月 |
赤平炭砿を閉山（1994年３月 住友石炭赤平炭砿株式会社解散） |
|
1998年４月 |
泉山興業株式会社を買収 |
|
2001年１月 |
豪州の炭鉱会社 Wambo Mining Corporation Pty Ltd.を売却 |
|
2002年10月 |
株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立 |
|
2003年３月 |
株式会社イズミテックを吸収合併 |
|
2004年９月 |
株式会社エスシーエム興産を売却 |
|
2008年10月 |
商号を住石マテリアルズ株式会社に変更 |
事業内容
住石ホールディングスは、石炭、新素材、採石の3つの主要事業セグメントを持つ企業グループです。各セグメントは、住石ホールディングス及びその子会社によって運営されています。
石炭事業部門では、住石貿易株式会社が石炭の仕入れと販売を手掛けています。また、住石マテリアルズ株式会社は、オーストラリアのWambo Coal Pty LtdのBクラス株式を保有し、石炭産業に関わっています。
新素材事業部門では、ダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入れ、販売を行っています。このセグメントは、高度な技術を要する新素材市場に対応しています。
採石事業部門は、泉山興業株式会社が岩石の採取、加工、販売を担当しています。この部門は、建設資材などの基礎素材を提供することで、幅広い産業に貢献しています。
これらの事業セグメントを通じて、住石ホールディングスグループは、エネルギー資源から先端素材、基礎建材まで、多岐にわたる産業に製品とサービスを提供しています。各事業は、グループ全体の安定した成長と持続可能な発展を支える重要な役割を果たしています。
経営方針
住石ホールディングスは、石炭、新素材、採石の3つの主要事業セグメントを持つ企業グループであり、日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを主たる事業目的としています。同社は、カーボンニュートラルの進展に伴うエネルギー需給構造の変化に適応するため、新たなビジネスモデルの構築と推進に注力しています。経営の健全性を維持し、長期的な環境変化に対応するため、自己資本の充実と自己資本利益率（ROE）を重視する効率的な経営を推進しています。
石炭事業部門では、カーボンニュートラルに向けた政策の影響を踏まえ、既存顧客のニーズに対応しつつ、バイオマス等の再生可能エネルギーを取り扱う物流基地としての機能向上に取り組んでいます。新素材事業部門では、通信や省エネ関連部材の製造工程に不可欠な研磨材の需要が拡大しており、化合物半導体関連企業との関係強化を通じて需要を取り込んでいます。採石事業部門では、公共事業からの需要に対応するため、生産現場の効率化を推進しています。
住石ホールディングスは、持株会社体制の確立を通じて、上記取り組みによる収益力の改善を推進し、強固な経営基盤の構築と企業価値の向上を目指しています。同社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の不透明性など、外部環境の変化に対応しながら、各事業の収益向上に向けた取り組みを進めています。