- 日本企業
- JSH
JSHJP:150A
沿革
| 2016-04 | 東京都中央区に当社(資本金60,000千円)を設立し、医療機関等を主な対象先とする訪問診療コンサルティング業務を開始 |
| 2016-09 | 医療福祉領域の人材紹介事業のため、当社にて有料職業紹介を行うこと等を目的とした有料職業紹介事業許可(許可番号13-ユ-307940)を取得 |
| 2017-10 | 事務業務の支援を行っていた日本在宅医療株式会社の買収・完全子会社化により、在宅医療事業として訪問看護及び訪問診療サポートサービスを開始(訪問看護ステーション コルディアーレ) |
| 2017-11 | 東京都中央区に連結子会社ジャパンサポート株式会社(資本金10,000千円)を設立し、在宅医療機関等を対象先とする訪問診療コンサルティング業務を同社に移管するとともに、長崎県五島市に連結子会社株式会社トレースエンタープライズ(資本金10,000千円)を設立し、地方創生事業における障がい者雇用支援事業を開始し、当社を持株会社とする経営体制へと移行 |
| 2018-01 | 株式会社トレースエンタープライズにて地方創生事業における観光物産事業として長崎県五島市の地場産品等の物販事業を開始 |
| 2018-04 | 株式会社トレースエンタープライズにてコルディアーレ高田農園(長崎県五島市)を開園 |
| 2019-02 | 事務業務の支援を行っていたインタービーイング株式会社(インタービーイング 訪問看護ステーション)を買収・完全子会社化し、在宅医療事業における訪問看護サービス機能を強化 |
| 2019-10 | 観光物産事業における募集型企画旅行の取り扱いを目的として、当社にて第二種旅行業者に登録(長崎県知事登録旅行業2-200号) |
| 2019-11 | 在宅医療事業と地方創生事業のシナジーの発揮や重複する事業の整理並びにグループ間取引に伴うコスト削減及び管理部門の強化等を目的として、当社を存続会社、日本在宅医療株式会社、株式会社トレースエンタープライズ、ジャパンサポート株式会社及びインタービーイング株式会社の４連結子会社を消滅会社とする合併契約を締結し、当社にこれら子会社を吸収合併し、持株会社体制を解消 |
| 2021-11 | 地方創生事業の経営管理業務を行うこと等を目的として、福岡県福岡市博多区に福岡本社を開設 |
| 2024-03 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
事業内容
JSHは、企業理念「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」のもと、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指しています。同社は主に在宅医療事業と地方創生事業の二つのセグメントで事業を展開しています。
在宅医療事業では、精神疾患を抱える人々を主な対象として、訪問看護サービスを提供しています。この事業は、医療機関への訪問診療のコンサルティングや、訪問看護師による生活支援、医療行為の補助などを行うことで、地域社会における在宅医療の普及と持続可能な医療体制の構築を目指しています。特に、精神科訪問看護においては、利用者とその家族への支援を重視し、社会的資源の活用支援なども行っています。
地方創生事業では、過疎化や人口減少など地方が直面する課題に対応するため、障がい者雇用支援事業や観光物産事業を展開しています。障がい者雇用支援事業では、農園での就労機会を提供し、障がい者の社会参加や経済的自立を支援しています。観光物産事業では、地域の観光資源を活用した旅行商品の企画や、地場産品の販売を通じて地方経済の活性化を図っています。
JSHは、これらの事業を通じて、地域社会の課題解決に貢献し、全ての人が豊かな生活を送れる社会の実現を目指しています。
経営方針
JSHは、企業理念「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を掲げ、全ての人が心豊かに能力や個性を発揮できる社会の実現を目指しています。同社は、在宅医療事業と地方創生事業を二つの主軸として、中期経営計画を推進しています。
在宅医療事業では、精神疾患を持つ患者を対象に、訪問看護サービスを提供しています。この事業を通じて、医療機関との連携を強化し、地域における在宅医療の普及と持続可能な医療体制の構築を目指しています。また、精神科訪問看護においては、利用者とその家族への支援を重視し、社会的資源の活用支援なども行っています。
地方創生事業では、障がい者雇用支援事業と観光物産事業を展開しています。障がい者雇用支援事業では、農園での就労機会を提供し、障がい者の社会参加や経済的自立を支援しています。観光物産事業では、地域の観光資源を活用した旅行商品の企画や、地場産品の販売を通じて地方経済の活性化を図っています。
JSHは、これらの事業を通じて、地域社会の課題解決に貢献し、全ての人が豊かな生活を送れる社会の実現を目指しています。同社の成長戦略は、在宅医療と地方創生の両領域におけるサービスの質の向上と拡充に焦点を当て、地域社会と日本の未来に貢献することにあります。