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イシンJP:143A
沿革
1999-12 | ベンチャー業界メディア『フロンティア(現ベンチャー通信)』を創刊(メディアPR事業のサービス開始) |
2005-04 | 東京都渋谷区神南にて株式会社幕末(資本金50万円)を設立 |
2005-06 | 成長が期待されるベンチャー企業を紹介するメディア「ベストベンチャー100」の提供を開始(2007年にベンチャー企業向けの有料会員制サービスに変更) |
2007-03 | 資本金を300万円に増資 |
2007-11 | 資本金を800万円に増資 |
2008-08 | 本社を東京都港区白金台に移転 |
2009-05 | 経営者の“経営力”を上げる情報メディア『経営者通信』を創刊 |
2009-07 | 東京都港区白金台にて企業向け動画サービス提供を目的として株式会社幕末ムービーを設立 |
2012-03 | 本社を東京都新宿区新宿に移転 |
2012-12 | 子会社管理の目的でシンガポール現地法人Bakumatsu Holdings Pte. Ltd.を設立 東南アジアでのメディア運営を目的としてシンガポール現地法人Bakumatsu Singapore Pte. Ltd.を設立 |
2014-01 | 当社とGMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)、GMO VenturePartners株式会社の共同出資により、ベンチャー企業に対する投資育成を目的としてGMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社を設立(現関連会社) |
2014-08 | イシン株式会社に商号変更 Bakumatsu Singapore Pte. Ltd.をIshin SG Pte. Ltd.に商号変更 大阪府大阪市北区に西日本支店を開設 |
2014-09 | 自治体の“経営力”を上げる情報メディア『自治体通信』を創刊(公民共創事業のサービス開始) |
2015-07 | アメリカでのメディア運営を目的として、アメリカのデラウェア州にIshin USA, Inc.を設立(グローバルイノベーション事業のサービス開始)(現連結子会社) Bakumatsu Holdings Pte. Ltd.をIshin Group Pte. Ltd.に商号変更 |
2015-11 | 東南アジア・インドのVCファンドに投資する目的で英領西インド諸島、ケイマン諸島にIshin Global Fund Ⅰ L.P.を設立(現連結子会社) ファンドを運用管理する目的で英領西インド諸島、ケイマン諸島にIshin Global Fund Ⅰ Limitedを設立(現連結子会社) |
2016-04 | メディア広告の拡販を目的に東京都新宿区新宿に株式会社Nメディアを新設分割 |
2016-09 | 株式会社幕末ムービーを清算結了 |
2017-08 | Ishin SG Pte. Ltd.がグローバル教育事業の共同立ち上げを目的に、シンガポールでインターナショナルスクールの入学斡旋を行うCulture Connection Pte. Ltd.(本社:シンガポール)と資本提携 |
2018-03 | Ishin Group Pte. Ltd.を清算結了 |
2018-04 | 株式会社Nメディアを吸収合併 |
2019-04 | 採用オウンドメディア(注1)制作サービス「HIKOMA CLOUD」の提供を開始 イスラエルのテルアビブ市にイスラエル支店を開設 |
2019-05 | 企業の自治体向けの架電業務を代行する、テレマーケティングサービスの提供を開始 |
2019-10 | 西日本支店を閉鎖 大阪府大阪市中央区に西日本オフィスを開設 |
2020-06 | イスラエル支店を閉鎖 |
2020-12 | 自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム「RABAN」の提供を開始 |
2021-04 | イノベーション情報ポータル「BLITZ Portal」の提供を開始 |
2022-04 | 企業の自治体向けのWebマーケティングを総合的に支援する「BtoG(注2)プラットフォーム」の提供を開始 |
2022-12 | Culture Connection Pte. Ltd.の全保有株式を譲渡 |
2023-04 | 高知県香南市に高知オフィスを開設 |
2023-09 | Ishin SG Pte. Ltd.を清算結了 |
2024-03 | 東京証券取引所 グロース市場に株式を上場 |
事業内容
イシン株式会社とそのグループ企業は、公民共創事業、グローバルイノベーション事業、メディアPR事業の3つの主要セグメントで事業を展開しています。これらの事業を通じて、新たな市場への参入や顧客の課題解決に取り組んでいます。
公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業を展開し、自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)を中心に、防災・危機管理、学校教育・生涯学習、公共インフラ、健康福祉、地方創生などの分野で支援を行っています。具体的なサービスとしては、自治体向けのWEBマーケティング支援サービス「自治体通信Online」や、テレマーケティング、ウェビナーなどがあります。
グローバルイノベーション事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスを提供しています。情報ポータルサイト「BLITZ Portal」を通じて、成長産業に特化した市場やスタートアップ、技術の動向をレポートやデータベースとして提供。また、研修・イベントサービスや、イノベーション創発に役立つコンテンツを配信するメディア「TECHBLITZ」を運営しています。
メディアPR事業では、成長ベンチャー企業向けにブランディングや採用支援を行っており、メディアの広告やCMSの提供を通じて、企業がステークホルダーに対して自社の魅力やビジョンを発信することを支援しています。主力メディアには「ベンチャー通信」「ベンチャー通信Online」があり、さらに「ベストベンチャー100」という有料会員制サービスを通じて、コミュニティ形成やブランディング、採用支援を目的とした活動を行っています。
これらの事業を通じて、イシン株式会社グループは、メディアを起点に様々なソリューションやプラットフォームを立ち上げ、顧客の課題解決に貢献しています。
経営方針
イシン株式会社は、社是「事業家創発」に基づき、社会課題の解決を目指しています。同社は、人口減少や高齢化などの課題に対し、産官学金の共創によるイノベーションを通じて社会の持続力を高める「創発型社会」の実現を目指しています。具体的には、地方創生、オープンイノベーション、ベンチャー振興の3つの領域で事業を展開。メディア型サービスに加え、ソリューション型サービスを提供し、プラットフォーム型サービスの立ち上げを通じて、持続的な収益基盤の確立を目指しています。
イシンは、企業と自治体、スタートアップと日系大企業、求職者と企業など、各領域におけるステークホルダー間の接触機会の創出と相互理解の深化に貢献。国内外での産官学金の連携を促進し、新たな知恵や技術の組み合わせによる社会課題の解決を図っています。
経営戦略として、公民共創事業を成長領域と位置づけ、BtoGマーケティング・販促やBtoG特化BPOに注力。また、グローバルイノベーション事業では、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」を通じて、日系大手企業と海外スタートアップのマッチングをサポートしています。メディアPR事業では、成長ベンチャー企業のブランディングと採用支援に力を入れています。
新規事業の取り組みとして、既存事業における新たなソリューションの開発や、新たな市場開拓も行うことで、さらなる成長を目指しています。収益性の観点では、売上総利益が70%台を維持し、特に公民共創事業への積極的な投資を行いながらも、グローバルイノベーション事業及びメディアPR事業のマーケティングコストの最適化とバックオフィス業務の効率化を図ることで収益性を改善していく方針です。