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Robot HomeJP:1435
沿革
2006年１月 |
福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設（現・株式会社Robot Home）設立 |
2006年２月 |
「株式会社インベスターズ（現・株式会社Robot Home）」に組織変更 |
インターネット集客によるデザインアパート事業を開始 |
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2006年６月 |
宅地建物取引業免許を取得（福岡県知事（1）第15596号） |
2006年７月 |
一般建設業許可を取得（福岡県知事（般-18）第101003号） |
2006年12月 |
愛知県名古屋市に名古屋支店を開設 |
2007年７月 |
宅地建物取引業免許を取得（国土交通大臣（1）第7533号） |
2009年11月 |
東京都渋谷区に東京本部を開設 |
2009年12月 |
一般建設業許可を取得（国土交通大臣（般-21）第23374号） |
2011年４月 |
大阪府大阪市に大阪支店を開設 |
2012年４月 |
宮城県仙台市に仙台オフィスを開設 |
2014年８月 |
「株式会社インベスターズクラウド（現・株式会社Robot Home）」に商号変更 |
2014年11月 |
本店を東京都港区南青山に移転 |
2015年１月 |
iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORS CLOUD（現・Robot Home）」を配信開始 |
2015年９月 |
アパート経営プラットフォーム名を「TATERU」へ改称 |
2015年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場 |
2016年３月 |
不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事 第100号） |
2016年４月 |
IoT機器の開発・製造・販売を行う株式会社iApartment（現・株式会社Residence kit、連結子会社）を設立 |
不動産投資型クラウドファンディング「TATERU Funding」開始 |
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2016年６月 |
株式会社iVacation（現・株式会社TABICT、連結子会社）を設立 |
2016年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
2017年６月 |
株式会社Robot Home（現・株式会社Residence kit）にて「Apartment kit（現・Residence kit）」のOEM提供開始 |
2017年11月 |
株式会社リアライズアセットマネジメント（現・株式会社インベストオンライン）の株式を取得し、子会社化 |
2017年12月 |
コーポレートアイデンティティ一新の一環として「TATERU」を「TATERU Apartment」事業へ改称 |
2018年１月 |
クラウドファンディング事業を展開する株式会社TATERU Fundingを設立 |
2018年４月 |
本店を東京都渋谷区神宮前に移転 |
「株式会社TATERU」に商号変更 |
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2019年10月 |
株式会社インベストオンラインの全株式を売却 |
2019年12月 |
一般建設業許可を取得（東京都知事（般-1）第151137号） |
2020年１月 |
保証事業を行う株式会社サナスを設立 |
2020年10月 |
本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転 |
東京都墨田区に東京オフィスを開設 |
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2021年４月 |
「株式会社Robot Home」に商号変更 |
2021年８月 |
不動産投資マーケットプレイス「income club」開始 |
2021年10月 |
income clubの運営・企画開発・コンサルティングを行う株式会社income clubを設立 |
2021年12月 |
株式会社アイ・ディー・シーの全株式を取得し、子会社化 |
2022年４月 |
株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
本店を東京都中央区銀座に移転 |
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2022年５月 |
東京オフィスを東京都中央区新川に移転 |
2022年７月 |
パブリックアフェアーズ事業を行う株式会社Next Relationを設立 |
事業内容
Robot Homeは、「住まいのテクノロジーで、世界を変える」という経営理念の下、AIやIoTなどの先端技術を駆使して不動産領域におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。同社は、多様化する生活スタイルに適した利便性の高いサービスを提供し、その経営理念の実現に向けて事業展開を続けています。
Robot Homeの事業セグメントは主に3つあります。まず、「AI・IoT事業」では、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の開発・運用を行い、不動産経営の自動化を目指しています。また、不動産業界だけでなく他業界に対してもDXコンサルティングサービスを提供しています。
次に、「PMプラットフォーム事業」では、AI・IoT技術を活用した賃貸管理RPAシステム「Residence kit for PM」を導入し、PM業務の効率化を図っています。このセグメントでは、IoT化の提案から管理受託、家賃保証などのインシュアランスサービスの提供、さらには自社開発の清掃アプリ「Residence kit for maintenance」を通じたメンテナンスサービスの一元管理を実現しています。
最後に、「income club事業」では、不動産投資マーケットプレイス「income club」を通じて、投資用不動産の閲覧、検討、購入が可能なサービスを提供しています。これにより、同社は不動産投資の機会を広げ、利用者に新たな価値を提供しています。
これらの事業を通じて、Robot Homeは不動産領域におけるデジタル化を推進し、生活スタイルの多様化に対応したサービスを提供しています。
経営方針
Robot Homeは、AIやIoTなどの先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、不動産領域における多様化する生活スタイルに適した利便性の高いサービスの提供を目指しています。同社は、リアル領域とテック領域のノウハウを融合し、企業価値の向上を図ると共に、中長期的な視点でDX企業としての成長を目指しています。
経営環境の変化に対応するため、Robot Homeは賃貸経営SaaS企業としての地位を確立し、不動産DXプラットフォーム「Residence kit」をSaaS型クラウドサービスに強化することで、さらなるDXの推進を図っています。また、インテリジェントPMセンターの設置やIT人員の採用を進め、プロパティマネジメント領域におけるDXプラットフォームを強化し、データドリブンによる革新的サービスの創出を目指しています。
同社は、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス・リスク管理体制の強化、IT人材の確保と育成、PMプラットフォーム事業の拡大、income club事業の拡充、技術革新への対応、システムトラブルへの対応といった事業上及び財務上の課題に優先的に対処しています。これらの施策を通じて、Robot Homeは持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しており、不動産業界におけるビジネスモデルの革新を推進しています。