日本企業
タマホーム

タマホームJP:1419

時価総額

¥1284.3億

PER

21.1倍

住宅建築、リフォーム、不動産分譲・販売、保険代理店業務、つなぎ融資、メガソーラー運営、広告代理業、家具販売・インテリア工事、地盤保証、農業、車両リース、海外投資・開発。

沿革

1998年６月	土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立
2000年１月	福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転
2002年10月	本社を福岡県福岡市博多区に移転
	保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始
2003年９月	中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業所）を広島県福山市に開設
2004年５月	関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設
2004年６月	大阪府大阪市中央区に大阪本社開設
2005年３月	東海地方への初出店となる豊橋支店（現豊橋営業所）を愛知県豊橋市に開設
2005年６月	東京都港区に本社開設
2005年11月	関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜支店）を神奈川県横浜市に開設
2005年11月	50支店目となる泉インター支店（現仙台支店）を宮城県仙台市に開設
2006年12月	100支店目となる袖ケ浦支店（現木更津営業所）を千葉県袖ケ浦市（千葉県木更津市へ移転）に開設
2007年６月	北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山支店）を富山県富山市に開設
2008年10月	150支店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設
2008年11月	北海道地区への初出店となる札幌西店（現札幌支店）を札幌市に開設
2009年６月	長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始
2009年10月	低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始
2010年11月	都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始
2011年１月	タマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了
2011年２月	200支店目となる泉佐野住宅公園店（2015年１月閉鎖）を大阪府泉佐野市に開設
2012年３月	大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の販売開始
2013年３月	東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場
2013年４月	スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始
2013年４月	資本金を43億1,014万円へ増資
2013年４月	250支店目となる豊洲店を東京都江東区に開設
2013年10月	「2013年度　グッドデザイン賞」を５つ受賞
2014年10月	「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家 PREMIUM」の販売を開始
2015年２月	福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始
2016年４月	ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した新商品「大安心の家 ZERO」の販売を開始
2016年７月	各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始
2016年９月	「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家グッド」の販売を開始

2016年10月	ZEHに対応した新商品「木麗な家 ZEH」の販売を開始
2017年１月	企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始
2018年６月	創業20周年を迎える
2019年４月	300支店目となるひたちなか店を茨城県ひたちなか市に開設
2021年３月	高断熱仕様の新商品「大地の家」の販売を開始
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2022年５月	最上位等級「断熱等性能等級５」に対応した商品の販売を開始
2023年３月	ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2022「優秀賞」を８年連続受賞
2023年４月	高耐候、高耐久、高断熱、高気密、省エネルギー仕様の新商品「笑顔の家」の販売を開始

事業内容

タマホームとそのグループ会社は、住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業、およびその他の事業を展開しています。

住宅事業では、注文住宅の建築請負、リフォーム工事、外構工事の紹介、プレカットCAD入力・図面作成などの設計支援事業を手掛けています。同社は、全国に183店舗の独立型店舗を展開し、住宅総合展示場にも63箇所出店しています。広告宣伝活動を通じて集客を図り、ブランドイメージの確立に努めています。

不動産事業では、分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸、オフィス区分所有権販売事業、不動産仲介を行っています。これまでの住宅建築のノウハウを活かし、より良いものをより安く提供することを経営方針としています。

金融事業では、火災保険等の保険代理店業務や注文住宅購入者向けのつなぎ融資サービスを提供しています。タマファイナンス㈱がこのサービスを担当しています。

エネルギー事業では、メガソーラー発電施設の運営・経営を行っており、福岡県大牟田市に「タマホーム有明メガソーラー発電所」を設置しています。

その他の事業としては、広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、車両リース、海外における投資・情報収集・開発などを展開しています。これらの事業を通じて、タマホームは多角的なビジネスモデルを構築し、顧客の多様なニーズに応えています。

経営方針

タマホームは、2022年5月期から5年間の中期経営計画「タマステップ2026」を推進しています。この計画では、新築住宅の着工棟数で業界No.1を目指すと共に、注文住宅事業、戸建分譲事業、リフォーム事業、不動産事業の4つの柱を中心に成長を図ることを基本方針としています。同社は、これらの事業を通じて持続的な成長と強固な経営基盤の形成を目指しています。

経営戦略として、注文住宅事業では都道府県別でのシェアNo.1を目指し、戸建分譲事業では販売棟数1,700棟を目標にシェア拡大を図ります。リフォーム事業では売上高120億円、不動産事業では売上高500億円を目標に事業成長を目指しています。これらの目標達成に向けて、受注棟数、販売棟数、売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益を経営指標として設定し、2026年5月期には売上高3,200億円、営業利益200億円を目指しています。

経営環境においては、ウクライナ情勢による円安進行や資源・原材料価格の上昇、国内住宅市場の縮小、職人不足などの課題があります。これらの課題に対応するため、タマホームは住宅事業における高付加価値商品の展開やシェア拡大、非住宅事業における事業機会の捉え方と収益性の向上に努めています。2024年5月期の連結業績予想では、売上高257,000百万円、営業利益14,100百万円を見込んでおり、継続的な成長への取り組みが進行中です。