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ミライト・ワンJP:1417
沿革
年 月 |
概 要 |
2009年11月 |
大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通（以下「３社」といいます。）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本覚書を締結 |
2010年５月 |
３社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結 |
2010年６月 |
３社の定時株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、３社がその完全子会社となることについて承認決議 |
2010年10月 |
３社が株式移転の方法により当社を設立 |
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場 |
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2012年１月 |
㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化 |
2012年10月 |
大明㈱が㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更 |
2013年10月 |
大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更 |
2014年７月 |
㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリア企業 CCTS Telecommunications Construction Pty.Limited（現商号：MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited）の株式を取得し連結子会社化 |
2015年10月 |
㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更 |
2016年６月 |
Mirait Singapore Pte.Ltdがシンガポール企業 Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化 |
2016年12月 |
2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行（総額165億円） |
2017年６月 |
Lantrovision(S)LtdがMirait Singapore Pte.Ltdを吸収合併 |
2018年10月 |
当社は㈱ＴＴＫとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社８社を連結子会社化 |
2019年１月 |
当社は㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社７社を連結子会社化 当社は四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社１社を連結子会社化 |
2019年12月 |
2016年12月発行の2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を全て繰上償還 |
2020年３月 |
Lantrovision(S)LtdがYL Integrated Pte Ltdの株式を取得し連結子会社化 |
2020年６月 |
Lantrovision(S)LtdがShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得し連結子会社化 |
2022年３月 |
西武建設㈱の株式を取得し連結子会社化 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年７月 |
㈱ミライト・ワン・システムズを設立 当社は㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズと合併し、㈱ミライト・ワンに商号変更 |
事業内容
ミライト・ワン グループは、事業持株会社ミライト・ワンを中心に、Lantrovision (S) Ltd、株式会社TTK、株式会社ソルコム、四国通建株式会社、西武建設株式会社、株式会社ミライト・ワン・システムズを含む連結子会社76社で構成されています。同社グループは、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業の4つの主要セグメントで事業を展開しています。
環境・社会イノベーション事業では、持続可能な社会の実現に向けた技術やサービスを提供しています。ICTソリューション事業では、情報通信技術を駆使したソリューションを提供し、企業や社会のデジタル化を支援しています。NTT事業は、日本電信電話株式会社（NTT）との関連事業を指し、通信インフラの構築や保守などを手がけています。マルチキャリア事業では、複数の通信キャリア向けのサービスを提供し、通信インフラの多様化に対応しています。
これらの事業を通じて、ミライト・ワン グループは、社会インフラの整備や情報通信技術の進展に貢献しており、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを進めています。
経営方針
ミライト・ワンは、2022年7月の経営統合を機に、その存在意義（Purpose）と社会的使命（Mission）を再定義しました。同社は、従来の事業やサービスを育成しつつ、新たな成長分野である「みらいドメイン」に注力しています。これには、街づくり・里づくり、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）、グリーンビジネスへの参入、そしてグローバル事業の拡大が含まれます。これらの取り組みを通じて、お客様や社会の課題解決、地域活性化を支援し、企業価値の向上と持続的な成長を目指しています。
同社グループは、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』を策定し、2030年に向けた新たな事業ビジョンとしています。このビジョンの下、5つの事業変革（5Changes）を柱としています。これには、「人間中心経営」、「事業成長の加速」、「利益性トップクラス」、「データインサイトマネジメント」、「ESG経営基盤強化」が含まれます。これらの変革を通じて、同社は幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し、企業グループとしての進化を目指しています。
また、同社は2022年度を初年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定し、売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率40%以上、営業利益率7.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上を目標としています。これらの目標達成を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っています。
ミライト・ワンは、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業を展開し、社会インフラの整備や情報通信技術の進展に貢献しています。これらの事業を通じて、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを進めています。