雪国まいたけJP:1375

時価総額
¥395.1億
PER
25倍
きのこ類(まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等)ときのこ加工食品の生産・販売、健康食品の製造・販売、物産館運営、培地活性剤の販売。

沿革

1983年7月

株式会社雪国まいたけ(旧雪国まいたけ①)を設立し、五十沢工場新設により、まいたけの生産販売を開始

1986年6月

本社新築により、新潟県南魚沼市余川89番地に移転

1986年10月

第1バイオセンターを南魚沼市水尾新田に新設し、まいたけの生産を開始

1987年3月

東京営業所を開設

1988年1月

納豆工場を本社隣接地に新設し、納豆の製造販売を開始

1988年10月

子会社 株式会社雪国商事を設立し、当社の各センターで使用する重油等の仕入れ及び一般消費者へガソリン等の販売を開始

1989年9月

第2バイオセンターを南魚沼市浦佐に新設し、まいたけの生産を開始

1990年4月

大平もやし店の営業権を譲り受け、もやしの生産販売を開始

1991年7月

株式額面を変更(1株額面50,000円を500円へ)するため、株式会社雪国まいたけ(旧雪国まいたけ②)が旧雪国まいたけ①を吸収合併

1991年8月

子会社 有限会社今町興産を設立し、培地副原料の製造を開始

1992年4月

大阪営業所を開設

1992年8月

新本社及び本社パッケージセンターを新築移転

1994年3月

当社株式を新潟証券取引所の地域産業育成部へ上場

1994年9月

第3バイオセンターを南魚沼市新堀新田に新設し、まいたけの生産を開始

1995年9月

五泉バイオセンターを五泉市中川新字郷屋原に新設し、まいたけの生産を開始

1996年3月

加工品販売事業部(現・加工食品部)を開設

1996年5月

まいたけ水煮の自社生産による販売を開始

1996年11月

子会社 株式会社ゼネラルバイオフーズを設立し、もやしの生産部門を子会社化

1997年2月

名古屋営業所を開設

1997年4月

まいたけエキスを凝縮した健康維持食品「MDフラクション」の製造販売を開始

1998年3月

株式会社トータクを株式取得により子会社とし、加工食品の製造販売に進出

1999年7月

仙台営業所を開設

2000年3月

新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に上場

2000年10月

子会社 ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカを設立し、海外事業に進出

2001年9月

子会社 株式会社平成興業を設立し、生コンクリートの製造販売を開始

2002年3月

五泉バイオセンターでぶなしめじの生産を開始

2002年5月

第4バイオセンターを南魚沼市津久野に新設し、エリンギの生産を開始

2002年6月

1単元の株式数を1,000株から100株へ変更

2003年3月

子会社 ユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカを設立

2003年4月

子会社 青島東冷食品有限公司を設立し、水産加工食品の製造を開始

2003年5月

広島営業所を開設

2004年6月

第5バイオセンターを南魚沼市山崎新田に新設し、ぶなしめじの生産を開始

2004年9月

子会社 株式会社平成興業が子会社株式会社ゼネラルバイオフーズを吸収合併し、同時に子会社株式会社雪国バイオフーズに商号を変更

2005年2月

子会社 上海雪国高榕生物技術有限公司を設立し、えのき茸の生産を開始

2009年11月

「雪国やさい革命」シリーズのカット野菜の製造販売を開始

2010年11月

子会社 上海雪国高榕生物技術有限公司の出資持分を譲渡

2010年12月

関連会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分70%を取得

2011年1月

滋賀パッケージセンターを滋賀県蒲生郡竜王町に新設し、もやし・カット野菜の生産及び出荷を開始

2011年12月

子会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分を100%取得

2012年2月

子会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の社名を雪国舞茸(長春)生物技術有限公司に変更

2014年11月

子会社 青島東冷食品有限公司の株式を青島大水食品有限公司へ譲渡

2015年2月

北海道営業所を開設

2015年6月

株式会社BCJ-22の完全子会社となり、東京証券取引所第二部における上場を廃止

2015年10月

株式会社BCJ-22を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更(旧雪国まいたけ③)

2016年8月

株式会社雪国バイオフーズの株式を株式会社サラダコスモへ譲渡

2017年4月

子会社 雪国舞茸(長春)生物技術有限公司の株式を譲渡

2017年7月

株式会社BCJ-27を設立

2018年1月

2018年1月

株式会社BCJ-28を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更(旧雪国まいたけ④)

株式会社BCJ-27が株式会社雪国まいたけホールディングスに商号変更(旧雪国まいたけホールディングス②)

2018年4月

株式会社雪国商事及び株式会社今町興産を吸収合併

2018年4月

株式会社雪国まいたけ西日本より、九州及び沖縄県における当社製品の販売事業を譲り受け、販売を開始

2018年9月

滋賀パッケージセンターにまいたけ包装課を新設し、まいたけの包装を開始

2019年1月

株式会社トータクを吸収合併

2019年3月

タカラバイオ株式会社から同社の保有する瑞穂農林株式会社(本しめじ及びはたけしめじの生産販売)及び株式会社きのこセンター金武(ぶなしめじの生産販売)の全株式を取得し、子会社化

2019年3月

子会社 ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカ及びユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカの株式を譲渡

2019年10月

有限会社三蔵農林(マッシュルームの生産販売)(2020年3月2日付にて株式会社三蔵農林へ商号変更)の全株式を取得し、子会社化

2020年2月

カット野菜及び納豆の製造出荷を終了

2020年4月

株式会社雪国まいたけホールディングス(旧株式会社BCJ-27、旧雪国まいたけホールディングス②)を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更(現在の当社)

2020年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2022年3月

子会社 株式会社きのこセンター金武を解散

2022年4月

東京証券取引所市場再編に伴いプライム市場へ移行

2022年6月

東京本社(東京都中央区)を開設

2022年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2023年4月

子会社 株式会社三蔵農林を吸収合併

事業内容

雪国まいたけは、自社および子会社2社で構成されるグループ企業であり、きのこ類(まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルームなど)及びきのこ加工食品の生産と販売を主な事業としています。同社は、まいたけの人工栽培に成功し、そのノウハウを活かしてエリンギやぶなしめじの商品化にも成功。これにより、「きのこ総合企業」としての地位を確立しています。

同社の主要製品である「雪国まいたけ 極」は、従来品と比較して旨味成分が多く、濃厚でバランスの取れた味わいと強い歯ごたえが特徴です。また、約6年の開発期間を経て、高品質で安定生産が可能な新・白まいたけ「雪国まいたけ極 白」も発売しており、その美しさや使いやすさで好評を得ています。

エリンギは、品質改善による安定供給を目指し、食感が良く太い茎部分を特徴としています。ぶなしめじは、販売単価の向上と生産コスト低減に努めています。本しめじは、「幻のきのこ」とも呼ばれ、高級料亭などでしか味わえない希少価値のある商品を提供しています。はたけしめじは、苦味が少なく、ヘルシーな食材として推奨されています。マッシュルームについては、株式会社三蔵農林が生産を手掛け、「ミツクラ」ブランドで知名度が高い製品を展開しています。

さらに、雪国まいたけグループは、健康食品の製造・販売や物産館の運営、培地活性剤の販売など、その他の事業も手掛けています。これらの事業を通じて、同社は多角的な事業展開を図り、きのこ市場におけるリーダー的存在としての地位を確立しています。

経営方針

雪国まいたけは、国内きのこ市場のさらなる需要創造とグローバル展開を核とした成長戦略を推進しています。2021年11月4日に発表された中期経営計画(2022年3月期〜2026年3月期)では、「国内きのこ市場の更なる需要創造」と「グローバル展開するプレミアムきのこ総合メーカーへの進化」を基本方針として掲げています。

国内市場では、まいたけ消費の地域・年齢ギャップを新たな販売機会と捉え、情報発信と調理の簡便性向上により消費の底上げを図るとともに、グローバルスタンダードであるマッシュルーム事業を強化し、新たなステージへの進出を目指しています。

生産技術の革新にも注力し、生産工程のFA化やエネルギー効率の最大化により、生産性の向上と環境負荷の低減を目指します。また、海外展開では、生産・販売の自社基盤の構築ときのこ周辺領域での事業機会の探索を進めています。

定量目標としては、2026年3月期に売上収益600億円前後、海外売上収益比率30%前後、コアEBITDAマージン20%前後、投下資本利益率(ROIC)10%前後を掲げています。

雪国まいたけは、国内外でのきのこ消費拡大に向けた取り組みを進めるとともに、生産技術の革新や海外展開を通じて、プレミアムきのこ総合メーカーとしての地位をさらに強化していく方針です。