リージョナルプラスウイングス【JP:E37829】沿革
時価総額
PER
地域航空会社の有力企業。AIRDO（北海道発着）とソラシドエア（九州・沖縄中心）の2社を完全子会社として運営。日本政策投資銀行がその他関係会社。24年10月から航空機整備事業を開始。国内25路線で毎日72往復を運航。
| 2024年10月 | 株式会社ＡＩＲＤＯと株式会社ソラシドエアの整備機能を集約 |
| 2024年10月 | 株式会社ソラシドエアと整備機能を株式会社リージョナルプラスウイングスに集約 |
| 2024年10月 | 株式会社ＡＩＲＤＯと整備機能を株式会社リージョナルプラスウイングスに集約 |
| 2024年03月 | ソラシドオペレーションセンターを羽田空港東京事業所等へ移転 |
| 2022年10月 | 10月３日付で株式会社ＡＩＲＤＯ及び株式会社ソラシドエアが共同株式移転により、当社を設立 |
| 2022年10月 | 株式会社ソラシドエアとの共同株式移転により、株式会社リージョナルプラスウイングスの完全子会社となる |
| 2022年10月 | 株式会社ＡＩＲＤＯとの共同株式移転により、株式会社リージョナルプラスウイングスの完全子会社となる |
| 2022年07月 | 札幌(新千歳)－福岡線の運航開始 |
| 2022年05月 | 株式会社ソラシドエアと「共同持株会社設立に係る契約書」を締結 |
| 2022年05月 | 株式会社ＡＩＲＤＯと「共同持株会社設立に係る契約書」を締結 |
| 2021年10月 | 空陸一貫高速小口貨物輸送事業開始 |
| 2021年05月 | 株式会社ソラシドエアと共同持株会社設立に関する「基本合意書」を締結 |
| 2021年05月 | 株式会社ＡＩＲＤＯと共同持株会社設立に関する「基本合意書」を締結 |
| 2021年03月 | 東京(羽田)－沖縄(那覇)線の運航開始 |
| 2020年03月 | 福岡－沖縄(那覇)線、宮崎－名古屋(中部)線の運航開始 |
| 2018年10月 | 鹿児島－名古屋(中部)線の運航開始 |
| 2018年03月 | 札幌(新千歳)－岡山線の運航休止 |
| 2017年10月 | 札幌(新千歳)－広島線の運航休止 |
| 2015年12月 | 商号を株式会社ソラシドエアに変更 |
| 2015年10月 | 札幌(新千歳)－名古屋(中部)線、札幌(新千歳)－広島線及び函館－名古屋(中部)線の運航開始 |
| 2015年10月 | 初の国際線チャーター便(宮崎－高雄(台湾))運航 |
| 2015年07月 | ソラシドオペレーションセンターを羽田空港新整備場地区に移転 |
| 2015年03月 | 札幌(新千歳)－福島線、札幌(新千歳)－新潟線、札幌(新千歳)－富山線及び札幌(新千歳)－小松線の運航休止 |
| 2015年03月 | 名古屋(中部)－沖縄(那覇)線、石垣－沖縄(那覇)線の運航開始 |
| 2014年11月 | 初の国際線チャーター便(札幌(新千歳)－台北桃園(台湾))運航 |
| 2014年10月 | 新造機ボーイング737－800型機での全路線全便運航開始 |
| 2013年06月 | 札幌(新千歳)－神戸線の運航開始 |
| 2013年06月 | 神戸－沖縄(那覇)線の運航開始 |
| 2013年03月 | 釧路－東京(羽田)線及び札幌(新千歳)－岡山線の運航開始 |
| 2013年03月 | 既存路線の熊本－沖縄(那覇)線、長崎－沖縄(那覇)線の運航休止 |
| 2012年11月 | 初のチャーター便(帯広－長崎)運航 |
| 2012年10月 | 商号を株式会社ＡＩＲＤＯに変更 |
| 2012年02月 | 初のチャーター便(宮崎－仙台)運航 |
| 2011年07月 | 新造機ボーイング737－800型機を初就航、新ブランド'Solaseed Air' を導入 |
| 2011年05月 | 本社を宮崎市大字赤江宮崎空港内に移転 |
| 2011年03月 | 帯広－東京(羽田)線の運航開始 |
| 2010年12月 | 本社を宮崎市橘通東に移転 |
| 2010年10月 | 大分－東京(羽田)線の運航開始 |
| 2010年02月 | SNAオペレーションセンター(現ソラシドオペレーションセンター)を開設 |
| 2009年11月 | 札幌(新千歳)－福島線、札幌(新千歳)－富山線及び札幌(新千歳)－小松線の運航開始 |
| 2009年11月 | 宮崎－沖縄(那覇)線、熊本－沖縄(那覇)線の運航開始 |
| 2009年04月 | 札幌(新千歳)－新潟線の運航開始 |
| 2009年02月 | 長崎－沖縄(那覇)線、鹿児島－沖縄(那覇)線の運航開始 |
| 2008年11月 | 札幌(新千歳)－仙台線の運航開始 |
| 2008年09月 | 「『北海道国際航空株式会社』企業再建ファンド信託 受託者 みずほ信託銀行株式会社」が解散となり、ファンド保有株式については、ファンド受益者の受益権割合に従い配分される |
| 2007年09月 | 鹿児島－東京(羽田)線の運航開始 |
| 2007年02月 | 株式会社産業再生機構による支援終了 |
| 2007年01月 | 株式会社日本政策投資銀行の優先株出資を含む減増資を決定 |
| 2006年02月 | 女満別－東京(羽田)線の運航開始 |
| 2006年02月 | 全日本空輸株式会社との共同運航(コードシェア)を開始 |
| 2005年08月 | 長崎－東京(羽田)線の運航開始 |
| 2005年04月 | 全日本空輸株式会社と業務提携開始 |
| 2005年03月 | 函館－東京(羽田)線の運航開始 |
| 2005年03月 | 再生債権に係る債務を全て弁済し、民事再生計画を終了 |
| 2004年06月 | 株式会社産業再生機構による支援決定 |
| 2003年09月 | 再生第三次増資を実施 |
| 2003年08月 | 熊本－東京(羽田)線の運航開始 |
| 2003年07月 | 旭川－東京(羽田)線の運航開始 |
| 2003年03月 | 再生第二次増資を実施 |
| 2003年02月 | 全日本空輸株式会社との共同運航(コードシェア)を開始 |
| 2002年12月 | 東京地方裁判所より再生計画認可決定の確定を受ける |
| 2002年12月 | 再生計画に基づき、再生第一次増資を実施するとともに、旧発行済株式の100％無償消却による減資を実施 |
| 2002年11月 | 債権者集会にて「再生計画案」の承認を受け、東京地方裁判所より再生計画認可決定を受ける |
| 2002年09月 | 東京地方裁判所へ「再生計画案」を提出 |
| 2002年08月 | 宮崎－東京(羽田)線を１日５往復で運航開始 |
| 2002年06月 | 東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行うとともに、全日本空輸株式会社と「提携協議に関する覚書」を締結 |
| 2002年05月 | 航空運送事業許可を取得 |
| 2002年03月 | 本社を宮崎市大字赤江に移転 |
| 2000年09月 | 本社を宮崎市橘通東に移転 |
| 1999年08月 | 商号をスカイネットアジア航空株式会社に変更 |
| 1998年12月 | 札幌(新千歳)－東京(羽田)線を１日３往復で運航開始 |
| 1998年10月 | 航空運送事業許可を取得 |
| 1997年07月 | 福岡市において、パンアジア航空株式会社を設立 |
| 1996年11月 | 札幌市において、北海道国際航空株式会社を設立 |