国際協力銀行【JP:E26837】株価

国際協力銀行は、日本政府が100％出資する政策金融機関として、民間金融機関では対応が困難な海外事業への資金支援を行っています。同社の主力サービスは、日本企業の輸出・輸入・投資活動に対する融資と保証業務で、特に資源開発、インフラ整備、環境保全事業などの長期プロジェクトを重点的に支援しています。また、国際金融秩序の安定化を図るための緊急支援業務も担っています。

同社の主要顧客は、海外展開を行う日本企業や外国政府・政府機関です。収益構造は、融資業務から得られる金利収入が中心となっており、政府からの借入金や政府保証債の発行により資金調達を行っています。毎年度の剰余金は法律に基づき準備金として積み立てられ、残余分は国庫に納付される仕組みとなっています。

事業は7つの主要分野に分かれており、輸出金融ではプラント輸出の振興、輸入金融では資源の安定供給確保、投資金融では海外事業活動の促進を目的としています。さらに事業開発等金融では環境保全事業への支援、短期的な流動性支援を行うブリッジローン、海外合弁企業への出資業務、そして各種調査業務を展開しています。

国際協力銀行は、2024年度から始まった第5期中期経営計画において、世界の不確実性増大に対応する包括的な成長戦略を展開しています。同行は3年間で持続可能な未来の実現に向けて、グリーン関連案件の承諾件数104件を目標とし、我が国産業の強靱化では合計262件の案件承諾を計画しています。2024年度実績では、グリーン分野で29件、産業強靱化分野で106件の案件を承諾し、着実に計画を進めています。

重点投資分野では、再生可能エネルギーや水素・アンモニア、次世代モビリティなどのカーボンニュートラル関連事業への支援を最優先としています。同行の差別化戦略として、政策金融機関ならではの特別業務を活用したリスクテイク機能を駆使し、民間金融機関では対応困難な長期・大型プロジェクトに積極的に取り組んでいます。また、医療環境整備やレジリエントなインフラ整備を通じて、ホスト国との協働による社会課題解決にも注力しています。

新市場開拓については、グローバルサウスとの連携強化やアジア・ゼロエミッション共同体における官民対話の推進に力を入れています。同行は中堅・中小企業の海外展開支援として3年間で180件の承諾を目標とし、地域金融機関との連携を深めています。さらに、革新的技術・事業の展開支援では、スタートアップ企業への投資体制を構築し、商業化・実用化段階の技術開発案件に対する支援を拡充しています。

技術革新への取り組みでは、人的資本経営の実践とデジタル変革を両輪として組織基盤の強化を進めています。同行は生成AI等の先端技術を活用した業務効率化を推進し、意思決定プロセスの簡素化や文書電子化を実施しています。また、投融資ポートフォリオのネットゼロ追求に向けたセクター別方針の策定検討を開始し、気候変動関連のリスク管理体制も高度化しています。これらの取り組みを通じて、同行は日本と世界をつなぐ政策金融機関として、未来を共創する価値提供を目指しています。