東京商品取引所JP:E21145

時価総額
PER
商品先物取引所・清算事業の大手。金・白金・原油を中心とした6市場17商品の先物・実物取引を展開。連結子会社の日本商品清算機構を通じ国内全商品取引所の債務引受業務を運営。2018年度の取引高は2100万枚で定率参加料が収益の85%を占める。国内中心に展開。
2013年
3月31日
2014年
3月31日
2015年
3月31日
2016年
3月31日
2017年
3月31日
2018年
3月31日
2019年
3月31日
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-53-967-617-250-1,134-813-2,367
減価償却費1,0611,0384225161,1621,0451,046
減損損失------1,523
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)-6025522218
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)9-5-65-8-87
受取利息及び受取配当金-513-464-1,024-483-82-29-33
営業未収入金の増減額(△は増加)30-7-111023
受渡代金の増減額(△は減少)-1,405-1,526-2,516211,562-1,445-295
未払金の増減額(△は減少)---59-41518-64
その他-806404-189-76-896-42
小計-1,512-1,367-3,236-21,148-1,038-152
利息及び配当金の受取額5284804291,2431623629
法人税等の支払額-108-107-88-452-34-13-17
法人税等の還付額87549565364296
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,024-942-2,8018541,640-986-135
従業員に対する貸付けによる支出-12--7-0-1-9-19
従業員に対する貸付金の回収による収入15264611122313
有形固定資産の取得による支出-65-26-322-137-179-21-51
無形固定資産の取得による支出-83-213-1,751-1,895-1,153-416-214
投資有価証券の取得による支出------38-
その他25-2045468-4-13
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,391367611,024-514-464-284
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-2,488-647-2,8121,8211,126-1,449-419