東京商品取引所【JP:E21145】沿革
時価総額
PER
商品先物取引所・清算事業の大手。金・白金・原油を中心とした6市場17商品の先物・実物取引を展開。連結子会社の日本商品清算機構を通じ国内全商品取引所の債務引受業務を運営。2018年度の取引高は2100万枚で定率参加料が収益の85％を占める。国内中心に展開。
| 2018年10月 | TSR20の取引を開始 |
| 2017年05月 | 石油スワップ取引を開始 |
| 2017年04月 | JOEを100％子会社化 JOEにて新たなLNG店頭取引を開始 |
| 2017年03月 | プラチナスポットの取引を開始 |
| 2017年01月 | 石油現物取引を開始 |
| 2016年09月 | 第４期取引システム稼働 |
| 2016年07月 | 金現物取引を開始 |
| 2016年05月 | 商品先物取引の情報発信と商品先物取引業者の営業支援の拠点として、当社ビル１階にTOCOMスクエアを開設 |
| 2016年03月 | JOEにおいて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のクリアリング・ハウスで清算可能なDESジャパンLNGフューチャーズ取引を開始 |
| 2015年05月 | ゴールドスポットの取引を開始 |
| 2015年01月 | 米国商品先物取引委員会（CFTC）からForeign Board of Trade（FBOT）登録の承認 |
| 2014年09月 | JOEにて特定商品市場類似施設にLNGを追加し取引を開始 |
| 2014年07月 | 日中取引の終了時間を15時30分から15時15分に、夜間取引の開始時間を17時から16時30分に変更 |
| 2014年06月 | JOEにて特定商品市場類似施設を開設しTOCOMスワップ・RIMスワップの取引を開始 株式会社日本商品清算機構にてOTC市場のクリアリング業務を開始 |
| 2013年11月 | GINGA ENERGY JAPAN株式会社との合弁により、OTC市場運営のためのJAPAN OTC EXCHANGE株式会社（JOE）を設立 |
| 2013年02月 | 株式会社東京商品取引所に商号変更 農産物・砂糖市場開設 一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖上場（粗糖は2015年１月休止） |
| 2012年12月 | 株式会社日本商品清算機構を100％子会社化 |
| 2012年05月 | 株式会社日本商品清算機構が当社ビル（東京都中央区日本橋堀留町）に移転 |
| 2011年01月 | 株式会社日本商品清算機構においてスパン証拠金制度を導入 |
| 2010年10月 | 中京石油市場開設 ガソリン・灯油上場 株式会社日本商品清算機構を子会社化 |
| 2010年09月 | 取引時間を翌朝4時まで延長（ゴム市場を除く） |
| 2010年05月 | 軽油先物取引を再開 |
| 2010年04月 | 株式会社東京証券取引所グループと排出量取引所設立準備株式会社を設立 |
| 2010年03月 | 日経・東工取商品指数市場開設 日経・東工取商品指数上場（2012年10月休止） |
| 2009年05月 | 第３期取引システム稼動 夜間取引を開始 |
| 2008年12月 | 会員商品取引所から株式会社商品取引所に組織変更 |
| 2008年11月 | 白金先物ミニ取引を開始 |
| 2008年07月 | 東工商取振興株式会社（旧 東繊代行株式会社）解散 |
| 2008年01月 | 取引時間を２時間延長 |
| 2007年07月 | 金先物ミニ取引開始 |
| 2007年06月 | コモディティ・システムズ・サービス株式会社解散 |
| 2005年05月 | 清算業務をアウトハウス型クリアリングハウスである株式会社日本商品清算機構に移管 |
| 2004年12月 | 国内の全商品取引所の出資により、東京都中央区日本橋人形町にて株式会社日本商品清算機構（現100%子会社）設立 |
| 2004年05月 | 金先物オプション取引開始 |
| 2003年09月 | 軽油上場（石油市場 2006年２月 休止） |
| 2003年06月 | 新清算制度（インハウス型クリアリングハウス）導入 |
| 2003年01月 | 第２期取引システム稼動 |
| 2001年09月 | 原油上場（石油市場） |
| 1999年07月 | 石油市場開設 ガソリン・灯油上場 |
| 1999年06月 | 新当社ビルに移転（現本店：東京都中央区日本橋堀留町） |
| 1997年04月 | アルミニウム市場開設 アルミニウム上場（2010年10月休止） |
| 1996年05月 | 当社ビル建替えのため、リバーサイド読売ビル（東京都中央区日本橋箱崎町）に移転 |
| 1992年08月 | パラジウム上場（貴金属市場） |
| 1991年04月 | システム売買開始（第１期取引システム稼動） |
| 1990年03月 | エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）との共同出資により、当社のシステム運営会社としてコモディティ・システムズ・サービス株式会社を東京都中央区日本橋堀留町にて設立 |
| 1984年11月 | 東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所及び東京金取引所が統合し、東京繊維商品取引所を存続取引所として東京工業品取引所設立。統合によって東京ゴム取引所及び東京金取引所で行っていたゴム、金、銀、白金の上場商品を引継ぐ |
| 1982年02月 | 東京金取引所設立 |
| 1958年12月 | 毛糸上場（東京繊維商品取引所、1999年４月上場廃止） |
| 1957年08月 | 綿糸上場（東京繊維商品取引所、2000年９月上場廃止） |
| 1952年12月 | 東京ゴム取引所設立 |
| 1952年11月 | 東京都中央区日本橋堀留町にて東繊代行株式会社設立 |
| 1951年06月 | スフ糸上場（東京繊維商品取引所、1997年６月上場廃止） |
| 1951年02月 | 東京都中央区日本橋堀留町にて東京繊維商品取引所設立 |