トナミホールディングス【JP:E04185】沿革
時価総額
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オールトナミグループは、貨物輸送や倉庫業を中心とした物流関連事業、情報処理事業、物品販売や損害保険代理業を含む販売事業、自動車修理業などを展開する総合物流企業。
| 2025年06月 | 東京証券取引所プライム市場において上場廃止 |
| 2025年04月 | 日本郵便株式会社の完全子会社であるＪＷＴ株式会社による当社株式に対する公開買付けの成立に伴い、日本郵便株式会社が親会社に異動 |
| 2025年01月 | 当社連結子会社２社（北陸トナミ運輸株式会社、東海トナミロジスティクス株式会社）を存続会社として、当社非連結子会社２社（三尚運輸株式会社、株式会社ペネトレイト）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2024年11月 | 連結子会社であるトナミ運輸株式会社の物品販売事業を同じく連結子会社であるトナミ商事株式会社へ譲渡 |
| 2024年06月 | 株式会社アペックスの全株式取得（完全子会社化） |
| 2024年04月 | 当社連結子会社２社（トナミ商事株式会社、トナミ第一倉庫物流株式会社）を存続会社として、連結子会社２社（東洋ゴム北陸販売株式会社、株式会社御幸倉庫）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 なお、トナミ第一倉庫物流株式会社を「東海トナミロジスティクス株式会社」に商号変更 |
| 2023年10月 | 丸嶋運送株式会社の全株式取得（完全子会社化） |
| 2023年10月 | 山一運輸倉庫株式会社の全株式取得（完全子会社化） |
| 2023年07月 | 株式会社ウインローダーの株式取得（子会社化） |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022年03月 | 株式会社サンライズトランスポートの全株式取得（完全子会社化） |
| 2021年04月 | 連結子会社であるトナミ運輸株式会社の情報システム事業の主たる事業を同じく連結子会社であるＫＳＲ株式会社へ譲渡、ＫＳＲ株式会社を「トナミシステムソリューションズ株式会社」に商号変更 |
| 2021年04月 | 高岡通運株式会社の株式取得（子会社化） |
| 2021年03月 | 連結子会社である関東トナミ運輸株式会社を存続会社として、北関東トナミ運輸株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2021年02月 | ディー・ティー・ホールディングス株式会社と資本・業務提携 |
| 2020年12月 | 株式会社御幸倉庫の株式取得による子会社化（現 連結子会社） |
| 2020年07月 | 新生倉庫運輸株式会社の株式取得による子会社化（現 連結子会社） |
| 2019年10月 | 中央冷蔵株式会社を存続会社として、非連結子会社の防府冷凍冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2019年04月 | 中央冷蔵株式会社を存続会社として、連結子会社の初鶴冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2019年03月 | 中央冷蔵株式会社にて、防府冷凍冷蔵株式会社の株式取得による子会社化 |
| 2018年06月 | 株式会社ケーワイケーの株式取得による子会社化（現 連結子会社） |
| 2017年07月 | 中央冷蔵株式会社にて、初鶴冷蔵株式会社の株式取得による子会社化 |
| 2016年10月 | 株式会社テイクワンの株式取得による子会社化（現 連結子会社） |
| 2016年07月 | 中央冷蔵株式会社の株式取得による子会社化（現 連結子会社） |
| 2015年10月 | 当社の連結子会社５社（呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社）を存続会社として、地域事業子会社５社（全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城トナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 なお、呉西トナミ運輸株式会社は「北陸トナミ運輸株式会社」に、中京トナミ運輸株式会社は「トナミ第一倉庫物流株式会社」に、けいしんシステムリサーチ株式会社は「ＫＳＲ株式会社」に、それぞれ商号変更 |
| 2014年07月 | 菱星物流株式会社（2016年６月北関東トナミ運輸株式会社に社名変更）の株式取得による子会社化（現 連結子会社） |
| 2013年04月 | 当社の連結子会社３社（阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株式会社）を存続会社として、地域事業子会社３社（全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更 |
| 2013年04月 | 株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化 |
| 2013年01月 | 当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてフォワーディング事業を展開する「エイチ アンド アール フォワーディング カンパニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化 |
| 2013年01月 | 中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司は東北三省での陸運事業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流（大連）有限公司に変更 |
| 2011年10月 | 当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーン トランスポート カンパニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化 |
| 2011年04月 | 当社の連結子会社３社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社３社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2011年01月 | 中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司を設立 |
| 2010年10月 | 中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継 |
| 2010年09月 | ＳＧホールディングスグループ傘下のＳＧモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提携契約を締結 |
| 2010年04月 | 湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナミ首都圏物流株式会社が発足 |
| 2010年04月 | 久留米運送株式会社と業務提携契約を締結 |
| 2010年02月 | 第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化 |
| 2008年10月 | 会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更 |
| 2007年11月 | 阿南自動車株式会社（現 連結子会社）、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会社化 |
| 2007年03月 | 連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結 |
| 2007年03月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得 |
| 2005年09月 | 中国・上海市に上海事務所開所 |
| 2003年10月 | ISO14001の認証取得 |
| 2002年09月 | 更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現 連結子会社) |
| 2001年03月 | トナミ・メール便の開始 |
| 2000年10月 | ISO9002の認証取得 |
| 2000年10月 | トナミコレクト(代引サービス)の運用開始 |
| 2000年08月 | コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入) |
| 2000年03月 | 株式会社上組と業務提携 |
| 1998年12月 | 環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム) |
| 1998年03月 | パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始 |
| 1996年10月 | インターネットプロバイダー事業に参入 |
| 1996年08月 | 日本運輸株式会社(本社：神奈川県横浜市・2005年７月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を買収し、港湾運送事業分野に進出(現 連結子会社) |
| 1986年04月 | とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始 |
| 1985年04月 | 一般第二種電気通信事業届出受理 |
| 1984年09月 | 東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場 |
| 1983年06月 | 鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京～水戸間外)を譲受 |
| 1979年09月 | 札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始 |
| 1978年01月 | 航空貨物取扱開始 |
| 1976年11月 | 倉庫業開始 |
| 1974年04月 | 広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業を継承 同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承 |
| 1972年07月 | コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始 |
| 1969年08月 | 第一貨物自動車株式会社(現 第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始 |
| 1962年06月 | 当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更 |
| 1961年11月 | 東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
| 1954年10月 | 富山～東京間の定期路線運行開始 |
| 1954年10月 | 大阪～東京間の定期路線運行開始 |
| 1954年08月 | 富山～名古屋間の定期路線運行開始 |
| 1953年05月 | 通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の３駅の取扱を拡充 |
| 1952年05月 | 本社を高岡市に移転 |
| 1951年11月 | 富山～大阪間の定期路線運行開始 |
| 1943年06月 | 陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足 |