長野銀行【JP:E03684】株価

長野銀行は長野県を基盤とする地方銀行で、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しています。同社は本店のほか県内外に51の支店と1つの出張所を展開し、預金・融資・為替などの基本的な銀行サービスから、資産運用や事業承継支援まで幅広い金融ニーズに対応しています。

同社の主要顧客は長野県内の個人・法人で、地域密着型の営業により安定した顧客基盤を築いています。収益構造は預金と融資の利息差による資金業務収益が中心となっており、これに各種手数料収入や子会社からの収益が加わる形となっています。地域経済との結びつきが強く、地元企業の成長と共に事業を拡大してきました。

事業セグメントは銀行業務とリース業務の2つに区分されています。銀行業務では同社本体に加え、クレジットカードと信用保証を手がける長野カードが事業を支えています。リース業務では子会社のながぎんリースが総合リース事業を展開し、設備投資を検討する企業向けに多様な資金調達手段を提供しています。

長野銀行は2025年3月を最終年度とする「第12次中期経営計画」において、明確な数値目標を掲げながら収益基盤の強化に取り組んでいます。同社は当期純利益15億円、自己資本比率9.5％程度の達成を目指し、手数料収入に重点を置いた収益構造の転換を進めています。役務収益比率を20％程度まで引き上げることで、低金利環境でも安定した収益を確保できる体制の構築を目指しています。

同社の差別化戦略は「総合金融サービス業としての真価の発揮」にあり、コンサルティング・ファーストを徹底した顧客支援に注力しています。法人顧客に対しては事業サイクルに応じた課題解決支援を提供し、個人顧客にはライフプランを総合的にサポートするトータルライフマネジメントを実践しています。また、長野銀行グループ全体の総合力を活かし、銀行本体に加えて長野カードやながぎんリースなど関連会社との連携を強化することで、多様な金融ニーズに対応する体制を整えています。

地域密着の特色を活かした新市場開拓では、創業・第二創業支援を累計450先、事業承継・M&A支援を累計800先まで拡大する計画を掲げています。同社は地域社会により強くコミットする姿勢を示し、まちづくり支援や観光振興、環境保全への取り組みを通じて地域経済の成長と発展に貢献する方針です。長野県の主要産業である観光業の本格回復を見据えながら、脱炭素や省エネ化、IT導入支援など新たなビジネス機会の創出にも積極的に取り組んでいます。

技術革新への対応では「DXの推進と業務改革」を重点戦略の一つに位置づけ、デジタル技術による業務改革を加速させています。同社は非対面チャネルの充実を図り、顧客満足度の向上と生産性の向上を同時に実現する取り組みを進めています。また、専門性の高い人材育成にも力を入れ、総合コンサルティングの実践に向けた組織体制の強化を図っています。これらの施策により、OHR（オーバーヘッドレシオ）を80％程度に改善し、効率的な経営体制の確立を目指しています。