西部電気工業 (E00184) 沿革

時価総額

PER

情報通信工事・ソリューション事業の有力企業。光ファイバケーブル工事、ネットワーク構築、情報セキュリティシステムが主力。設備・環境事業では太陽光発電・売電事業も展開。子会社8社・関連会社2社で構成。日本国内中心に事業を展開。

2015年05月	昇建設株式会社を子会社化（現・連結子会社）。
2011年04月	福岡県久留米市に子会社「株式会社カープラザＳｅｉｂｕ」を設立。
2010年02月	本社を福岡市に移転。二本社体制を廃止する。
2007年11月	東京証券取引所市場第一部の貸借取引銘柄に選定される。
2006年11月	情報セキュリティマネジメントシステムをISO27001（国際標準規格）へ移行。
2004年11月	情報セキュリティマネジメントシステム「国際資格（BS7799）と国内資格（ISMS）」認証を同時取得。
2003年08月	福岡市博多区に福岡本社を開設。熊本本社、福岡本社の二本社体制となる。
2003年05月	九州電話運輸株式会社(平成22年７月１日九州ネクスト株式会社に商号変更)の株式を追加取得により子会社化(現・連結子会社)。
2003年02月	ISO14001の認証を取得。
2002年10月	西部電設株式会社、福岡電通工業株式会社、株式会社アジルテクノスの３社は西部電設株式会社を存続会社として合併。
2001年05月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2001年04月	株式会社エコモと合併。合併により、株式会社福和エンジニアリング、九州通信産業株式会社(現・連結子会社)、株式会社福岡通信工材製作所を子会社化。
2000年07月	東京都中央区に子会社「ひばりネットシステム株式会社」を設立。
2000年04月	株式会社エコモと平成13年４月１日を合併期日とする合併契約書に調印。
1999年10月	日本電通株式会社と業務提携。
1999年09月	大阪証券取引所市場第一部の銘柄に指定を受ける。
1999年02月	公栄設備工業株式会社を子会社化（現・連結子会社）。 ISO9001の認証を取得。
1998年06月	西部通信建設株式会社を子会社化(平成13年10月１日株式会社アジルテクノスに商号変更。平成14年10月１日西部電設株式会社、福岡電通工業株式会社と、西部電設株式会社を存続会社として合併)。
1997年02月	日本電信電話株式会社による電気通信設備請負工事の工事競争参加資格を受ける。
1996年08月	事業目的に次の業務を追加。建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業、駐車場業。
1996年05月	大阪証券取引所市場第二部の貸借取引銘柄に選定される。
1995年08月	大阪証券取引所市場第二部の信用取引銘柄に選定される。
1991年02月	日本電信電話株式会社による電気通信設備請負工事の通信設備総合工事・構内交換設備工事の参加資格認定を受ける。
1981年09月	福岡証券取引所市場の貸借取引銘柄に選定される。
1978年12月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1974年01月	福岡証券取引所市場に株式を上場。
1969年08月	大日通信工業株式会社を子会社化(昭和46年７月12日福岡電通工業株式会社に商号変更)。
1966年07月	通信機械が１級の資格認定を受ける。
1965年07月	子会社西部電設株式会社を設立(現・連結子会社)。
1957年07月	通信線路、土木が１級の資格認定を受ける。
1954年07月	通信線路、土木が(仮)１級の資格認定を受ける。
1952年05月	日本電信電話公社による電気通信設備工事請負者資格審査制度が発足し、通信線路、土木、機械、伝送無線がそれぞれ２級の資格認定を受ける。
1951年01月	本社を熊本市坪井に移転。
1948年08月	本社を熊本市薬園町に移転、社名を西部電気工業株式会社に変更。営業種目に線路、土木、機械の電気通信工事を追加。
1947年11月	本社を熊本市池田町に移転。
1947年07月	福岡市に無線施設建設及び保守を目的として、資本金195千円にて西部電気通信工業株式会社を設立。