アイネスJP:9742

時価総額
¥369.5億
PER
36.8倍
情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発、システム提供、クラウド運用などを手がける情報サービス事業。

事業内容

株式会社アイネスは、情報サービス事業を中心に展開しており、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、及びその他のシステム関連サービスを提供しています。これにより、情報システムやネットワークの企画・開発から運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しています。

アイネスの子会社には、株式会社アイネス総合研究所があります。この子会社は、情報サービス事業に関連する調査、研究、新規事業やサービスの開発を行っています。また、株式会社アイネスリレーションズは、システム関連のBPOサービスやソフトウェア開発、システム提供、情報処理サービスを提供しています。

さらに、株式会社アイネステクノロジーズは、アイネスから受託したシステム運用サービスやクラウドサービスを提供しています。株式会社アイネス総合サービスは、アイネスグループの総務・人事・経理全般の管理業務を担当しています。主要株主である株式会社三菱総合研究所とは、業務資本提携を通じて新たなソリューションの共同開発を行っています。

経営方針

株式会社アイネスは、2024年度から2026年度までの「2026中期経営計画」を策定し、成長戦略を推進しています。この計画の中で、アイネスは「地方公共団体システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」の3つの重点領域に注力しています。

まず、「地方公共団体システムの標準化対応」では、自治体向けソリューションWebRingsの標準化を進め、2025年度から本格的な移行を目指しています。全国の拠点網とアライアンス先企業との連携を活用し、住民サービスの安全・安心を最優先に取り組んでいます。

次に、「次世代ソリューションの開発」では、自治体システム標準化後を見据えた次世代WebRingsの開発を進行中です。自治体職員の事務負荷軽減やAIを活用した高付加価値機能の提供を通じて、多様な住民ニーズに応えることを目指しています。また、三菱総合研究所との協業で「地域共創DX」にも取り組んでいます。

最後に、「事業基盤拡充」では、AIによる品質向上と人的資本投資に注力しています。AIを活用した品質分析やプログラムバグ修正支援を通じて、品質と生産性の向上を図っています。また、社員の育成や多様な人材の確保を推進し、持続的な成長を目指しています。