セコムJP:9735

時価総額
¥2.56兆
PER
21.7倍
警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業や、総合防災サービス、防災システムの研究開発、在宅医療、シニアレジデンス運営、損害保険業、地理空間情報サービス、情報セキュリティ、データセンター、BPO業務、不動産賃貸、建築設備工事など。

事業内容

セコムは、複数の事業セグメントを持ち、多岐にわたるサービスを提供しています。主な事業セグメントには、セキュリティサービス、防災事業、メディカルサービス、保険事業、地理空間情報サービス、BPO・ICT事業、その他事業があります。

セキュリティサービス事業では、セコムはオンライン・セキュリティシステムを中心に、国内外で警備請負サービスを展開しています。国内ではセコム上信越やセコム北陸などの子会社が活動し、海外では中国やインドネシア、英国などで事業を行っています。

防災事業では、能美防災やニッタンが自動火災報知設備や消火設備の研究開発、設計、製造、販売を行っています。これにより、総合的な防災システムを提供しています。

メディカルサービス事業では、セコム医療システムが在宅医療サービスや電子カルテ、遠隔画像診断支援サービスを提供しています。また、シニアレジデンスの運営や医療機器の販売も行っています。

保険事業では、セコム損害保険が損害保険業を展開し、セコム保険サービスが保険代理店業務を行っています。これにより、幅広い保険商品を提供しています。

地理空間情報サービス事業では、パスコが航空機や人工衛星を利用した測量・計測を行い、地理情報を提供しています。これにより、公共機関や民間企業に空間情報サービスを提供しています。

BPO・ICT事業では、セコムトラストシステムズが情報セキュリティやクラウドサービスを提供し、アット東京がデータセンター事業を展開しています。また、TMJがBPOサービスを提供しています。

その他事業では、荒井商店が賃貸ビルの運営を行い、セコムエンジニアリングが建築設備の設計・施工を行っています。これにより、多様なニーズに応える事業を展開しています。

経営方針

セコムは、社会貢献を企業理念とし、セキュリティサービスを中心に多岐にわたる事業を展開しています。これにより「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しています。

セコムの中長期的な経営戦略は、2030年ビジョンに基づき、社会インフラ「あんしんプラットフォーム」構想を掲げています。これにより、時間や空間にとらわれないサービスを提供し、生活のリスクに対する安心を提供することを目指しています。

2023年には「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、2030年に向けた成長を確実にするための方向性を明確化しました。新たなサービスの提供や既存業務の拡充を通じて、成長スピードを加速させることを目指しています。

セコムは、テクノロジーの進化や労働力人口の減少、高齢化などの課題に対応するため、新技術の活用や国内外での事業強化を推進しています。これにより、競争力を高め、グローバル市場での成長を図っています。

また、業務効率化や人財確保、コンプライアンス・ガバナンス体制の強化を通じて、持続的な企業価値の向上を目指しています。これにより、社会と共に成長し続けることを目指しています。