カプコンJP:9697

カプコンは、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業などを展開しています。これらの事業は、カプコンとその子会社15社、関連会社1社によって構成されています。

デジタルコンテンツ事業では、家庭用ゲームやモバイルコンテンツの開発・販売を行っています。主な関係会社には、カプコン、CAPCOM TAIWAN、ケーツー、ソードケインズスタジオ、Minimum Studiosなどがあります。

アミューズメント施設事業では、ゲーム機を設置した店舗の運営を行っています。この事業は主にカプコンが担当しています。

アミューズメント機器事業では、店舗運営業者向けに遊技機の開発・製造・販売を行っています。関係会社には、カプコン、エンターライズ、アデリオン、レオスターなどがあります。

その他の事業として、キャラクターライセンス事業を展開しています。関係会社には、カプコン、CAPCOM U.S.A.、CE EUROPE、CAPCOM SINGAPORE、CAPCOM PICTURESなどがあります。

カプコンは、経営理念に基づき、長期的な安定成長と企業価値の向上を目指しています。同社は、透明性・公正性・迅速性を重視し、ステークホルダーとの信頼関係を築くことに努めています。これにより、共存共栄を実現し、持続可能な成長を追求しています。

同社の成長戦略は、デジタルコンテンツ事業を中心に展開されています。国・地域の特性に応じたマーケティングを強化し、ユーザーニーズを把握することで、年間1億本の販売を目指しています。また、アミューズメント施設や機器事業でも、人気IPを活用した展開を進めています。

カプコンは、毎期10％の営業利益増益を中期経営目標とし、キャッシュ・フロー経営を重視しています。資本効率の観点からROEの向上を図り、企業価値の増大に努めています。さらに、安定配当の継続を基本方針とし、連結配当性向30％を目指しています。

同社は、持続的な成長のために人材投資を重視しています。開発体制の強化と新規IPの創出を推進し、主要IPの活用によるパイプラインの拡充を図っています。また、情報セキュリティの強化や環境への取り組みも進めています。

カプコンは、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、取締役会の多様性を確保しています。社外取締役の参画機会を拡大し、経営の監督機能を強化しています。これにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現しています。