日本プロセスJP:9651

日本プロセスはシステム開発と情報サービスを主たる事業とするグループ企業です。制御系や自動車向けソフト、組込機器から公共向けの業務系システムまで、設計・開発と導入支援を行っています。

同社の主要顧客は発電所や鉄道・交通事業者、大手自動車メーカー・部品メーカー、自治体や防災関連機関、医療機器メーカーなどです。収益は受託開発のプロジェクト収入と導入後の保守・運用支援、システム構築サービスの売上が中心になっています。

同社の事業は制御システム（エネルギー施設や交通インフラ向け）、自動車システム（自動運転・運転支援や車載情報機器）、特定情報システム（防災・危機管理や宇宙・航空）、組込システム（記憶装置やネット接続する建設機械、医療機器）、産業向け・情報通信分野のソリューション（業務系・公共系の構築サービス）に分かれます。各分野で要件定義から開発、導入、保守まで一貫して対応し、現場に合わせたカスタマイズを強みにしています。

同社は2024年6月から2027年5月を期間とする中期経営計画の下、連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を最終年度（2027年5月期）目標に掲げています。人材育成で生産性を高めることを柱に、新規設計案件や大規模案件の受注を増やして事業規模を拡大し、資本政策や経営効率の改善も進めることでこれらの数値目標達成を目指しています。

同社は制御系や組込、プラットフォーム分野での高い品質を差別化要因と位置づけ、顧客の仕様決定から完成まで一貫して請け負う「トータルなソフトウェア提供」の強化に注力しています。具体的には得意分野にリソースを集中して受注範囲を広げることで、複数企業が分担することで生じる品質低下を抑え、受注時の審査強化やプロジェクト管理の徹底で不採算案件を削減する取り組みを進めています。

同社は新市場や大規模案件の開拓に向けて営業体制とパートナー網の拡充を図り、プロジェクトマネージャ育成プログラムや開発プロセスの標準化を通じて請負化・大規模化の対応力を高めます。また、人材確保では採用の強化や海外人材の活用を進め、中国現地法人による原価低減も実施しており、株主還元は累進配当政策を継続しており、直近で６期連続の増配となっています。

同社は技術革新を成長の原動力と考え、老朽化した社会インフラの「セキュアでスマートな」刷新に向けてIoTやクラウド、人工知能（AI）、サイバーセキュリティの適用を進めます。品質技術部によるプロセス標準化や外部専門家と連携した人材育成を通して主力技術の強化と新技術の育成を図り、実務レベルでの生産性向上と高付加価値案件の獲得を目指しています。