日本企業
日本プロセス

日本プロセスJP:9651

時価総額

¥115.1億

PER

16.9倍

エネルギープラント、交通・運輸制御システム、自動運転・車載情報機器、防災・危機管理システム、IoT建設機械、医療機器開発、ビジネス・公共システム構築サービスを展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1967年６月	東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発及びコンサルティング業務を開始。
1969年４月	プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。
1970年６月	プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。
1971年５月	商号を日本プロセス株式会社に変更。
1973年10月	鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。
1974年５月	情報システム株式会社（アイ・エス・アイ株式会社）設立。
1975年９月	コンピュータシステムプランニング株式会社設立。
1977年３月	日立事業所を開設。原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。
1978年４月	プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。
1982年１月	地震・気象観測システム開発開始。
1985年２月	設備診断用エキスパートシステム開発開始。
1985年４月	国際プロセスシステム株式会社（アイ・ピー・エス株式会社）設立。
1986年３月	株式会社鉄研エンジニヤ－ズ（国際プロセス株式会社）設立。
1988年６月	防衛訓練システム開発開始。
1990年９月	日本ビット株式会社を吸収合併。
1992年６月	株式を日本証券業協会に店頭上場。電力系統システム開発開始。
1993年１月	新幹線新運行管理システム開発開始。
1995年１月	JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。
1995年６月	車載制御システム開発開始。
1997年10月	衛星画像処理システム開発開始。
2000年４月	川崎事業所（現京浜事業所）を開設。
2004年９月	本社を東京都港区に移転。
2005年６月	車載情報システム開発開始。
2008年７月	中国（大連）に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司（IPD DalianEngineering Limited.）を設立。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年６月	コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。半導体記憶装置関連組込システム開発開始。
2010年８月	横浜事業所を開設。
2010年12月	アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。
2012年６月	システムの開発環境・運用環境構築サービス開始。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。
2014年８月	アドソル日進株式会社と業務資本提携。
2015年６月	アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。
2016年６月	自動運転/先進運転支援システム開発開始。
2017年６月	勝田事業所を開設。 IoT建設機械クラウド基盤システム開発開始。
2018年６月	株式会社アルゴリズム研究所を子会社化。
2019年３月	TrenserTechnologySolutions社と業務資本提携。
2019年６月	国際プロセス株式会社を吸収合併。
2020年２月	本社を東京都品川区に移転。
2021年６月	株式会社アルゴリズム研究所を吸収合併。恵比寿事業所を開設。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQからスタンダード市場に移行。

事業内容

日本プロセス及びその関連会社である大連艾普迪科技有限公司は、システム開発と情報サービスを主軸に事業を展開しています。これらの事業は、複数のセグメントに分けられ、それぞれ特定の分野に特化したサービスを提供しています。

まず、制御システムセグメントでは、エネルギープラントや交通・運輸分野におけるシステム開発を手がけています。次に、自動車システムセグメントでは、自動運転や先進運転支援システム（ADAS）、車載制御、車載情報機器の開発に注力しています。

特定情報システムセグメントでは、防災、危機管理、宇宙・航空分野のシステム開発を行っており、組込システムセグメントでは、ストレージデバイス、IoT建設機械、医療機器などの分野での開発を担当しています。

最後に、産業・ICTソリューションセグメントでは、ビジネスシステムや公共システムの構築サービスを提供しています。これらのセグメントを通じて、日本プロセスは幅広い技術領域において、高度なシステム開発と情報サービスを提供し、多様な産業分野のニーズに応えています。

経営方針

日本プロセスは、情報通信技術を駆使した新しい価値創造を企業理念とし、顧客と社会への貢献を目指しています。同社は、ソフトウェアのライフサイクル全体にわたるトータルサービスの提供を通じて、顧客の製品やシステムの価値向上を図り、顧客満足度の向上に努めています。品質、納期、価格、セキュリティの4項目に重点を置き、グループ各社の得意分野を活かした相互補完によるサービス提供を行っています。

中期経営計画では、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」というビジョンのもと、2021年6月から2024年5月までの新たな戦略を策定しています。この計画では、人材育成のための大規模案件請負の推進、ソフトウェアの要件定義から運用・保守までをトータルにサービスするT-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス）の向上を基本方針として掲げています。

また、同社は営業力の強化、請負化・大規模化の推進、コスト競争力の強化、優秀な人材の確保・育成、グローバル化の推進、パートナー企業の開拓、働き方改革の推進など、多角的な取り組みを行っています。これらの戦略を通じて、日本プロセスは持続的な成長を目指し、企業価値の向上に努めています。

事業内容においては、システム開発と情報サービスを主軸に、制御システム、自動車システム、特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューションの各セグメントで高度な技術力を提供しています。これらの事業を通じて、日本プロセスは幅広い技術領域におけるニーズに応え、社会インフラ分野における安全・安心、快適・便利な社会の実現に貢献しています。