建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現 銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立
設立と同時に本社及び大阪市南区(現 中央区)の大阪支社(現 大阪本社)で開業

商号を株式会社建設技術研究所に変更

建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)

福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設

本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

本社を東京都中央区日本橋本町に移転

本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現 株式会社建設技研インターナショナル)を開設

宮城県仙台市に仙台出張所(現 東北支社)を開設

名古屋市中村区に名古屋出張所(現 中部支社)を開設

広島県広島市に広島出張所(現 中国支社)を開設

沖縄県浦添市に沖縄出張所(現 沖縄支社)を開設

新潟県新潟市に新潟出張所(現 北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現 四国支社)を開設

施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現 株式会社ＣＴＩリード)を設立

札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設

ダム、河川及び砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設

業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設

本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設

日本証券業協会に株式を店頭登録

フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立

株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立

研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(現 株式会社ＣＴＩフロンティア)を設立

創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転

財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現 日本都市技術株式会社)が営業を開始

長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立

住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始

DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立

ユニチカ株式会社から株式を譲り受けた、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始

新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始

公開買い付けにより、当社100％子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始

当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化

アジアでの現地生産及び人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社ＣＴＩフィリピナスを設立
当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会社ＣＴＩミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社（当社完全孫会社）とし、当社とDUWUN社との合弁を解消

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

酒類の製造及び販売を目的とする子会社として株式会社ＣＴＩアセンドを設立

	2012年 12月31日	2013年 12月31日	2014年 12月31日	2015年 12月31日	2016年 12月31日	2017年 12月31日	2018年 12月31日	2019年 12月31日	2020年 12月31日	2021年 12月31日	2022年 12月31日	2023年 12月31日
売上高	32,515	36,435	39,524	40,220	42,033	49,301	58,443	62,649	65,190	74,409	83,485	93,057
売上原価	24,184	27,357	29,147	29,379	30,989	35,992	43,049	45,321	46,955	53,678	60,066	65,996
売上総利益又は売上総損失（△）	8,330	9,077	10,377	10,841	11,044	13,309	15,393	17,327	18,234	20,731	23,419	27,060
販売費及び一般管理費	7,388	7,558	7,988	8,243	8,665	10,888	12,347	13,060	13,149	13,740	15,401	17,049
営業利益又は営業損失（△）	942	1,519	2,388	2,598	2,378	2,420	3,046	4,267	5,085	6,991	8,017	10,011
受取利息	22	21	14	16	14	15	43	13	17	13	14	39
受取配当金	20	21	31	37	42	44	58	67	70	82	93	100
為替差益	-	6	21	-	-	-	-	-	-	8	44	14
受取家賃	37	34	34	35	35	34	50	90	91	94	38	38
その他	53	47	41	57	29	22	29	30	65	83	89	57
営業外収益	154	145	150	178	129	131	192	212	244	283	280	279
支払利息	1	3	5	5	3	8	10	52	51	50	54	54
支払手数料	18	6	5	15	5	8	19	2	3	15	2	2
支払手数料	18	6	5	15	5	8	19	2	3	15	2	2
賃貸費用	-	-	-	-	-	-	-	-	54	54	-	-
賃貸費用	-	-	-	-	-	-	-	-	54	54	-	-
不正関連損失	-	-	-	-	-	-	-	-	-	32	-	-
不正関連損失	-	-	-	-	-	-	-	-	-	32	-	-
その他	-	1	2	1	-	4	6	3	-	3	5	25
その他	-	1	2	1	-	4	6	3	-	3	5	25
営業外費用	19	25	13	42	74	51	71	81	113	156	62	137
営業外費用	19	25	13	42	74	51	71	81	113	156	62	137
経常利益又は経常損失（△）	1,076	1,638	2,525	2,734	2,433	2,500	3,167	4,397	5,216	7,118	8,235	10,153
投資有価証券売却益	-	-	22	-	5	-	17	-	-	-	41	59
投資事業組合運用益	-	-	-	-	-	-	-	-	52	3	-	-
特別利益	10	166	22	-	5	-	92	-	52	3	41	89
その他	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
特別利益	10	166	22	-	5	-	92	-	52	3	41	89
固定資産処分損	2	12	4	6	20	1	18	6	22	27	5	37
投資有価証券評価損	-	34	5	-	35	20	23	-	-	212	-	46
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	17	-
その他	-	-	-	-	-	-	-	7	2	1	1	4
特別損失	2	93	10	12	56	55	180	95	24	241	25	102
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,083	1,712	2,537	2,721	2,382	2,444	3,078	4,302	5,244	6,879	8,252	10,140
法人税、住民税及び事業税	402	829	1,081	935	888	870	1,294	1,769	1,882	2,696	3,937	2,813
法人税等調整額	105	-82	-40	146	70	-84	-144	-352	-290	-337	-1,610	-242
法人税等	508	746	1,040	1,082	958	786	1,150	1,416	1,592	2,359	2,327	2,571
当期純利益又は当期純損失（△）	-	-	-	1,639	1,424	1,658	1,928	2,885	3,651	4,520	5,924	7,569
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	6	-23	43	34	77	1	48	49	34
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	1,633	1,447	1,615	1,893	2,808	3,650	4,471	5,874	7,534

建設技術研究所JP:9621