- 日本企業
- アイネット
アイネットJP:9600
沿革
| 1971-04 | サービスステーション（ガソリンスタンド：以下SSと称す）の受託計算処理を目的として、神奈川県横浜市中区間門町２丁目297番地に株式会社フジコンサルトを設立 |
| 1976-10 | 出光興産株式会社、共同石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）の地域指定計算センター（神奈川県、静岡県）となる |
| 1983-06 | 昭和シェル石油株式会社(現、出光興産株式会社）の地域指定計算センターとなる |
| 1983-10 | ＩＰＡ特定プログラム「石油販売業総合オンラインシステム」（ＳＳＴＯＬＳ）を開発 |
| 1985-04 | モービル提携クレジットシステムを開発し、全国のSSへオンラインを開始 |
| 1985-07 | キグナス石油株式会社の全国指定計算センターとなる |
| 1985-09 | モービル石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）よりモービルクレジット処理業務を全面受託 |
| 1987-03 | ＩＰＡ特定プログラム「地域総合クレジットシステム」（ＣＣ２１）を開発 |
| 1987-10 | モービル石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）よりモービルリーテルネットワークサービス（販売情報管理分析サービス）を受託 |
| 1988-06 | 三井石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）の全国指定計算センターとなる |
| 1990-02 | 通産省（現、経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」の認定取得 |
| 1991-04 | 日本コンピュータ開発株式会社と合併、株式会社アイネットに商号変更 封入封かんビジネスを開始 |
| 1991-10 | 昭和シェル石油株式会社(現、出光興産株式会社）の指定地域が広がる（北陸地区全域、東北地区全域、北海道地区全域を指定される） |
| 1994-03 | 「新石油販売業総合オンラインシステム」（ＮＥＷ ＳＳＴＯＬＳ）システム稼働開始 |
| 1995-04 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 「リライトカードシステム」を開発し、システム稼働開始 |
| 1995-05 | 郵政省（現、総務省）「一般第二種電気通信事業者」に登録 |
| 1996-03 | 通産省（現、経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」の認定登録 |
| 1996-05 | 丸紅株式会社より、神奈川、静岡地区のインターネットサブプロバイダーに指定される |
| 1997-09 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1997-10 | 三菱石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）の全国指定計算センター並びに ネットワークセンター（ＮＸ情報センター）となる |
| 1998-10 | 第１データセンターが稼働 |
| 1999-03 | 通産省（現、経済産業省）「特定システムオペレーション企業等」の認定取得 |
| 1999-12 | ＪＩＰＤＥＣ「プライバシーマーク使用許諾」の認定取得 |
| 2000-03 | 株式会社横浜銀行と提携し、デビットカードサービスの情報処理業務を開始 |
| 2000-04 | 株式会社ソフトボートの株式75％を取得し子会社化 |
| 2001-03 | 株式会社システムプランニングの株式35％を取得し関連会社化 ＪＱＡ「ＩＳＯ9001：2000認証」取得（第１データセンター） |
| 2001-04 | 株式会社ソフトサイエンスと合併し、本店を横浜市西区みなとみらいへ移転 |
| 2001-07 | 株式会社ソフトウェアの株式57.6％を取得し子会社化 |
| 2002-01 | 第１データセンター２期棟、竣工 ＪＱＡ「ＩＳＯ9001：2000認証」取得（制御系ソフトウエアおよび電子系ハードウエアの設計・開発） |
| 2002-02 | 株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンターの株式100％を取得し子会社化 株式会社システムプランニングの株式を58,000株追加取得して、出資比率を71.3％とし子会社化 |
| 2002-03 | 株式会社プロトンの第三者割当増資5,120株を引受け、株式67.7％を取得し子会社化 株式会社スリーディーの株式98.6％を取得し子会社化 キーサイト株式会社に出資（出資比率12％、子会社２社と合わせて20％の関連会社となる） |
| 2002-04 | 子会社２社が合併（株式会社ソフトウェア[存続会社]、株式会社システムプランニング） |
| 2002-05 | 子会社３社が合併（株式会社プロトン[存続会社]、株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンター、株式会社ソフトボート） |
| 2003-04 | 本店を横浜市西区みなとみらいのクイーンズタワーから同三菱重工横浜ビルへ移転 |
| 2003-06 | ＪＱＡ「ＩＳＭＳ認証」取得（情報処理サービスの一部の業務） |
| 2003-07 | 九州石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）の勘定系計算センターの指定を受ける |
| 2004-10 | カシオ計算機株式会社と合弁でカシオアイネットソリューション株式会社を設立（出資比率40％）、ＬＰガス販売事業者向けサービス「プロパネット」を提供開始 |
| 2004-11 | ソフトバンクファイナンス系消費者ローンの新会社：イコール・クレジット株式会社（現、ＳＢＩカード株式会社）と業務提携し、システムおよびバックオフィス全業務のフルアウトソーシングを受託、サービス開始 |
| 2005-03 | ＪＱＡ「ＩＳＯ14001認証」取得（制御システム事業部） |
| 2005-04 | Web対応建設業向け図面情報共有サービス「Inet-Builder BPO Service」をASPで提供開始 ローン・スター・ファンド系中堅消費者金融会社：アエル株式会社のアウトソーシングを開始 広島市に中四国支店開設 |
| 2005-08 | 当社株式が制度信用銘柄に選定 |
| 2005-10 | 当社株式が貸借銘柄に選定 |
| 2006-03 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 2006-09 | 日本アイ・エス・テイ株式会社の株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化 |
| 2006-10 | 連結子会社２社の日本アイ・エス・テイ株式会社[存続会社]と株式会社ソフトウェアが合併し、社名を株式会社ＩＳＴソフトウェアとする |
| 2007-03 | 株式会社プロトンの株式譲渡 第２データセンター用地取得の契約締結 |
| 2007-04 | ＡＣＰ１株式会社の第三者割当増資引受けにより関連会社化 |
| 2007-05 | ＪＱＡ「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証」取得（第１データセンター） |
| 2007-07 | ＪＱＡ「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証」取得（制御システム事業部） |
| 2007-09 | 株式会社プロトン[存続会社]がＡＣＰ１株式会社と合併し、株式会社プロトンが関連会社となる 第２データセンター用地取得 |
| 2007-11 | 株式会社ガジェットプラスより、パッケージソフトならびに付帯する事業を譲受け |
| 2008-04 | 関連会社：株式会社プロトンが株式会社ラネクシーに商号変更 |
| 2008-05 | ネットスイート株式会社とSaaS型統合業務アプリケーションスイート「NetSuite」販売提携開始 |
| 2008-06 | 第２データセンターⅠ期棟着工 |
| 2009-04 | 障がい者雇用促進を目的に「株式会社アイネット・データサービス」を100％子会社として設立 |
| 2009-06 | 第２データセンターⅠ期棟が稼働 |
| 2009-08 | 株式会社アイネット・データサービスが特例子会社として認定を取得 |
| 2009-10 | 「仮想化オール・イン・ワン サービス（VAiOS）」の提供を開始 |
| 2010-10 | ＪＱＡ「ＩＳＯ14001:2004認証」取得（第１データセンター・第２データセンター） |
| 2010-12 | 当社が参画した小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトの功労に対して、宇宙開発担当大臣、文部科学大臣から感謝状を授与される |
| 2011-02 | Hadoop分散ファイルシステム構築したSaaS型ストレージサービス「Cloudstor®」を提供開始 |
| 2011-04 | シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、デスクトップ仮想化及びクラウドソリューション分野で協調し、デスクトップ仮想化サービス「VIDAAS®」を提供開始 |
| 2012-03 | 「オリックス銀行カードローン事業」で、同行にローンシステムをクラウドで提供 |
| 2012-09 | 北海道地区でデータセンター「inet north®」のサービスを開始 |
| 2012-10 | 第２データセンターⅡ期棟着工 |
| 2013-04 | 新クラウドサービス「Dream Cloud®」のサービス開始 |
| 2014-02 | 第２データセンターⅡ期棟が稼働 |
| 2014-04 | 太陽石油株式会社の勘定系計算センターの指定を受ける 石油元売７社中５社（JX日鉱日石エネルギー（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）、東燃ゼネラル（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）、昭和シェル(現、出光興産）、キグナス、太陽）の指定となる |
| 2015-01 | 中部地区で展開するデータセンター「inet east®」の稼働を開始 |
| 2015-06 | 「Next Generation EASY Cloud®」基盤開発を開始 |
| 2016-02 | 仮想デスクトップサービス「VIDAAS®」の新ラインアップ 「VIDAAS® by Horizon View」ならびに「VIDAAS® by Horizon DaaS」の提供を開始 |
| 2016-09 | ドローンIoTプラットフォーム事業に参入 |
| 2016-12 | 連結子会社の株式会社ＩＳＴソフトウェアが観光向けWEBプロモーションサービスmitte（ミッテ）事業のサービス提供を開始 |
| 2017-06 | ドローン飛行場「Dream Drone Flying Field」を千葉県君津市に開設 |
| 2018-06 | AIクラウドサービスの開発を開始 |
| 2018-07 | 関西地区で展開するデータセンター「inet west®」の稼働を開始 |
| 2018-09 | Next Generation EASY Cloud®の運用・保守（Software-Defined Data Centerアーキテクチャを利用したクラウド基盤サービス）において、「ＩＳＯ／ＩＥＣ 27017:2015」の認証を取得 |
| 2018-10 | 株式会社ソフトウェアコントロールの株式取得により連結子会社化 |
| 2019-03 | GPUを搭載したマイクロデータセンター事業をスタート |
| 2019-06 | アイネットグループの理念となる「inet Way」を制定 |
| 2019-11 | シンガポール駐在員事務所開設 |
| 2020-04 | 指名・報酬諮問委員会の設置 |
| 2020-06 | 監査等委員会設置会社に移行 |
| 2020-10 | IoT・クラウドによる新型コロナ対策３密データ分析サービス Dream Data Sensing®「i-visible CO₂®」サービス提供開始 |
| 2021-04 | 創立50周年 |
| 2021-10 | 株式会社ＥＮＥＯＳデジネットの株式20％を取得し関連会社化 |
| 2022-04 | 東京証券取引所「プライム市場」に移行 |
| 2022-10 | 「ＩＳＯ22301:2019」の認証取得（データセンターにおけるメーリングサービス事業） |
| 2023-11 | プライマル株式会社の株式20％を取得し関連会社化 |
事業内容
アイネット株式会社とそのグループ企業は、情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を中心に事業を展開しています。アイネット自体は、石油販売業や小売流通業、金融業などの勘定系・情報系処理の受託、クレジットデータの与信管理やカード会社への納品代行、請求書や販促DMの印刷・加工・発送処理、ITマネージドサービス、クラウドサービスを提供しています。また、金融や流通、製造、官公庁などの分野で基幹業務ソフトウェアや組込みソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売、運用支援要員の派遣などのシステム開発サービスも手がけています。さらに、PCやPOS、サプライ品、パッケージソフトの仕入れ・販売、操作指導などのシステム機器販売も行っています。
グループ会社では、株式会社ISTソフトウェアが官公庁や金融、流通、製造、文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築、計測・制御系ソフトウェア開発を、株式会社ソフトウェアコントロールがネットワーク、オープン系、制御システムの構築を、株式会社アイネット・データサービスがデータ入力や名刺印刷などの情報処理サービスを提供しています。また、持分法適用会社である株式会社ENEOSデジネットは、石油販売業の販売データ処理受託を行っています。
これらの事業を通じて、アイネットグループは多岐にわたる業界に対して、情報技術を活用した幅広いサービスを提供しています。
経営方針
アイネット株式会社は、情報技術を駆使して新しい価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献することを企業理念としています。同社は、「inet Way」というグループ理念の下、持続的な企業価値向上を目指し、中期経営計画を策定しています。この計画では、2022年4月から2025年3月までの期間を対象に、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標として掲げています。
アイネットは、データセンター・クラウドサービス、受託計算サービス、プリント・メーリング・BPOサービス、システム開発サービスなど、幅広いサービスを提供しています。これらのサービスを通じて、DX時代に必要とされる最適なソリューションを安全にワンストップで提供し、情報処理産業において独自の事業展開を行っています。
同社は、新型コロナウイルス感染症の影響やロシアのウクライナ侵攻による経済環境の変化にも対応しながら、中期経営計画の目標達成に向けてグループ全体で業容拡大に努めています。主な課題としては、原価やコスト上昇への対応力の強化、投資力の維持、人的資本強化を挙げています。
また、アイネットは、DXやニューノーマル時代に向けた顧客サービスの推進、共創・イノベーションの推進、人材の多様化・高度化・生産性向上、サービス展開モデルにおける事業ポートフォリオの適切な運営など、重点強化ポイントを設定し、これらの取り組みを通じて企業価値の向上を目指しています。