電源開発JP:9513

電源開発株式会社（J-POWER）は、主に発電事業、送変電事業、電力周辺関連事業、海外事業、その他の事業の5つの事業セグメントを展開しています。これらの事業は、国内外での電力供給を支える重要な役割を果たしています。

発電事業では、水力、火力、風力などの発電所を保有し、電力の生産と販売を行っています。これにより、安定した電力供給を実現し、卸電力取引市場からの電力調達も行っています。

送変電事業は、電源開発の子会社が保有する送・変電設備を活用し、沖縄電力を除く一般送配電事業者9社に対して電力託送を行っています。これにより、電力の安定供給を支援しています。

電力周辺関連事業は、発電事業と送変電事業を補完し、これらの事業の円滑かつ効率的な遂行を支援するための事業を展開しています。これにより、電力供給の信頼性を高めています。

海外事業では、海外における発電事業およびその関連事業を展開しています。これにより、国際的な電力市場でのプレゼンスを強化し、グローバルな電力供給に貢献しています。

その他の事業では、電源開発グループの経営資源やノウハウを活用し、石炭などの販売事業を行っています。これにより、エネルギー資源の有効活用を図っています。

電源開発株式会社（J-POWER）は、2050年に向けたカーボンニュートラルの実現を目指し、発電事業の脱炭素化を推進しています。2030年までのCO2排出削減目標を達成し、国内外でカーボンニュートラルアセットを中心とした事業ポートフォリオへの転換を図ります。これにより、電力の安定供給とレジリエンス強化を両立させることを目指しています。

同社は、持続可能な成長を実現し、ステークホルダーと成果を共有することで、持続可能な社会の発展に貢献することを掲げています。中期経営計画（2024-2026）では、2030年以降のカーボンニュートラルの加速に対応するため、5つの重点項目を設定し、事業ポートフォリオとビジネスモデルの変革を進めています。

国内再生可能エネルギー事業では、発電電力量の増大と環境価値の実現を目指し、新規開発や既存資産の効率化を進めています。2024年度には、長山発電所や上ノ国第二風力発電所などの新設・更新を行い、コーポレートPPAの導入を進めています。

海外事業では、再生可能エネルギーの開発者利益の獲得を軸に、事業セグメントとエリアの拡大を図っています。2024年度には、米国ガス火力の持分売却や豪州の再生可能エネルギー事業会社の子会社化を行い、国際事業本部を再編成しました。

2030年代の事業ポートフォリオへの布石として、CO2フリー水素・アンモニア戦略を推進しています。GENESIS松島計画を通じて、石炭ガス化発電技術の商用化を目指し、オマーン国での水素／アンモニア製造・供給事業の事業化検討を進めています。

電力ネットワークの増強にも貢献し、再生可能エネルギーの大量導入に向けた電力ネットワークの強化を進めています。佐久間周波数変換所の保守を通じて、広域的な電力運用に貢献し、収益への貢献を図ります。

大間原子力発電所計画では、安全を大前提に建設を進め、CO2フリー電源としての役割を果たすことを目指しています。原子力規制委員会の審査を進め、早期の建設工事本格化を目指しています。

新たな事業領域の創造では、スタートアップとの連携を通じて、技術・ノウハウの融合による価値創造を目指しています。環境価値プラットフォームの開発や環境配慮型高機能リサイクル繊維の事業化を検討しています。

収益力・投資効率の向上を図るため、ROICを指標とし、資本効率向上策を各事業部門に促しています。全社ROICの向上を目指し、設備運用見直しや高収益分野への資本重点投下を進めています。

グループ競争力の強化では、多様な人財の育成を通じて、社会課題の解決に貢献し、企業価値の向上を目指しています。DX推進ビジョン“DX 3S+D”の実現に向けた施策を進め、グループ競争力の強化を図ります。

ESG経営の深化を図り、ESG経営推進体制を整備し、PDCAサイクルを回しながらESG経営を推進しています。これにより、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。