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電源開発JP:9513
沿革
1952年9月 |
「電源開発促進法(昭和27年7月31日法律第283号)」に基づき、政府出資の株式会社として設立 |
1953年3月 |
共益㈱(現㈱J-POWERビジネスサービス・連結子会社)を設立 |
1956年4月 |
当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所(出力35万kW)の運転を開始 |
1959年5月 |
田子倉発電所(出力40万kW、水力)の運転を開始 |
1960年3月 |
開発工事㈱(現㈱J-POWERハイテック・連結子会社)を設立 |
1960年12月 |
奥只見発電所(出力56万kW、水力)の運転を開始 |
1963年12月 |
電発フライアッシュ㈱(現㈱電発コール・テック アンド マリーン・連結子会社)を設立 |
1964年9月 |
池原発電所(出力35万kW、水力)の運転を開始 |
1965年10月 |
周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始 |
1967年6月 |
開発電気㈱(現J-POWERジェネレーションサービス㈱・連結子会社)を設立 |
1972年11月 |
当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所(出力112.5万kW)の運転を開始 |
1974年4月 |
開発電子技術㈱(現J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱・連結子会社)を設立 |
1978年10月 |
㈱開発土木コンサルタント(現㈱J-POWER設計コンサルタント・連結子会社)を設立 |
1981年1月 |
国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所(出力50万kW×2機)の運転を開始(2号機の運転開始は6月) |
1981年11月 |
EPDC(Australia) Pty. Ltd.(現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社)を設立 |
1984年7月 |
開発肥料㈱(連結子会社)を設立 |
1990年6月 |
石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所1号機(出力100万kW)の運転を開始 |
2000年7月 |
石炭火力の単機出力では国内最大となる橘湾火力発電所(出力105万kW×2機)の運転を開始(2号機の運転開始は12月) |
2001年11月 |
大牟田プラントサービス㈱(連結子会社)を設立 |
2002年11月 |
J-Power Investment Netherlands B.V.(連結子会社)を設立 |
2003年6月 |
長崎鹿町風力発電㈱(連結子会社)を設立 |
2003年11月 |
当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。 |
2004年2月 |
㈱グリーンパワー瀬棚(現㈱ジェイウインド・連結子会社)を設立 |
2004年4月 |
主要子会社再編の実施(下記の会社に集約) |
2004年10月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
2004年10月 |
J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。 |
2005年1月 |
J-POWER North America Holdings Co., Ltd.(連結子会社)を設立 |
2005年3月 |
ジェイパワー・エンテック㈱(連結子会社)を設立 |
2005年5月 |
JM活性コークス㈱(連結子会社)を設立 |
2006年4月 |
J-POWER USA Investment Co., Ltd.(連結子会社)を設立 |
2006年9月 |
J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社)を設立 |
2007年7月 |
Gulf JP Co., Ltd.(連結子会社)を設立 |
2007年8月 |
Gulf JP NLL Co., Ltd.(連結子会社)を設立 Gulf JP NNK Co., Ltd.(連結子会社)を設立 Gulf JP CRN Co., Ltd.(連結子会社)を設立 |
2007年10月 |
Gulf JP NS Co., Ltd.(連結子会社)を設立 Gulf JP UT Co., Ltd.(連結子会社)を設立 |
2008年2月 |
捷帕瓦電源開発諮詢(北京)有限公司(連結子会社)を設立 |
2009年6月 |
Gulf JP TLC Co., Ltd.(連結子会社)を買収 Gulf JP KP1 Co., Ltd.(連結子会社)を買収 Gulf JP NK2 Co., Ltd.(連結子会社)を買収 Gulf JP KP2 Co., Ltd.(連結子会社)を買収 |
2009年12月 |
宮崎ウッドペレット㈱(連結子会社)を設立 |
2011年4月 |
㈱バイオコール大阪平野(連結子会社)を設立 |
2012年1月 |
㈱ジェイウインドサービス(連結子会社)を設立 |
2012年10月 |
㈱グリーンコール西海(連結子会社)を設立 ㈱ジェイウインドせたな(連結子会社)を設立 |
2015年11月 |
㈱ジェイウインドくずまき(連結子会社)を設立 |
2017年4月 |
Jackson Generation, LLC(連結子会社)を設立 J-POWER Jackson Partners, LLC(連結子会社)を設立 |
2018年4月 |
㈱ジェイウインド上ノ国(連結子会社)を設立 |
2018年6月 |
J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.(連結子会社)を設立 |
2018年7月 |
JP Renewable Europe Co., Ltd.(連結子会社)を設立 |
2019年4月 |
電源開発送電事業分割準備㈱(現電源開発送変電ネットワーク㈱・連結子会社)を設立 |
2019年5月 |
J-POWER Jackson Capital, LLC(連結子会社)を設立 |
2020年7月 |
J-POWER Renewables Capital, LLC(連結子会社)を設立 |
2020年8月 |
JP Generation Australia Pty. Ltd.(連結子会社)を設立 JPGA Partners Pty. Ltd.(連結子会社)を設立 |
2021年6月 |
石狩グリーンエナジー㈱(連結子会社)を設立 江差グリーンエナジー㈱(連結子会社)を設立 |
2021年8月 |
Gulf JP1 Co., Ltd.(連結子会社)を設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年7月 |
J-POWER Alaska Development, LLC(連結子会社)を設立 |
2023年2月 |
J-Power Generation Philippines Inc.(連結子会社)を設立 J-POWER VIETNAM Co., Ltd.(連結子会社)を設立 |
事業内容
電源開発は、主に発電事業と送電事業を手がける大手電力会社です。同社は水力、火力、風力発電所を保有し、発電した電力を卸電力取引市場等で販売しています。また、送電事業では、北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等の基幹送電線を保有し、一般送配電事業者9社の電力託送を行っています。
同社グループは、電気事業のほか、発電所の受託運営や電力設備の設計・施工・点検保守、燃料調達、バイオマス燃料製造、厚生施設運営、電算サービスなどの「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業、エンジニアリング・コンサルティング事業などの「海外事業」、廃棄物発電、環境関連事業、情報通信事業、エンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業などの「その他の事業」も手がけています。
同社は、水力発電所857万kW、石炭火力発電所841万kWを保有し、電力需要の変動に素早く対応できる水力発電と、電力需要のベース部分を担う石炭火力発電を組み合わせることで、安定的な電力供給に貢献しています。また、基幹送電線2,410kmを保有し、一般送配電事業者の電力託送を行うことで、全国規模の電力ネットワークを支えています。
同社グループは、国内外で多様な事業を展開し、電力供給の安定性と効率性の向上に取り組んでいます。
経営方針
電源開発は、発電事業とグローバルな送電事業を主軸に、多角的な事業展開を行う大手電力会社です。同社は、2050年のカーボンニュートラル実現と2030年の国内発電事業CO2排出量46%削減を目標に掲げ、再生可能エネルギーの開発加速、既存資産の高付加価値化、新たな事業領域への挑戦に取り組んでいます。
具体的には、国内外での再生可能エネルギー開発を加速し、2025年までに2017年度比で150万kW以上の設備出力を達成する目標を掲げています。また、大間原子力発電所の着実な推進や、既存の石炭火力発電所でのバイオマス・アンモニア混焼、CCS技術の導入などにより、2030年までに2013年度比46%のCO2排出量削減を目指しています。
さらに、既存の水力・風力発電資産のアップグレードや、石炭ガス化技術とCCS技術を組み合わせたCO2フリー水素発電の実現など、既存資産の高付加価値化にも取り組んでいます。加えて、水素サプライチェーンの構築や、需要家の分散型リソースを活用した調整力の確保など、新たな事業領域への挑戦にも注力しています。
これらの取り組みを通じて、同社は電力の安定供給とカーボンニュートラルの実現を両立し、持続可能な社会の発展に貢献していく方針です。また、収益力と資本効率の向上、DXの推進、ESG経営の強化にも注力し、企業価値の向上を目指しています。