- 日本企業
- 四国電力
四国電力JP:9507
沿革
1951-05 | 電気事業再編成令により、四国配電㈱および日本発送電㈱から設備の出資および譲渡を受け、四国電力㈱を設立 |
1951-12 | 四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社) |
1954-05 | 東京証券取引所に株式を上場 |
1961-12 | 四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立 |
1963-07 | 阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始 |
1965-11 | 西条発電所(火力)を新設、営業運転開始 |
1970-06 | 四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社) |
1971-07 | 坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始 |
1977-09 | 伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始 |
1984-07 | 四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱STNet)を設立(現・連結子会社) |
2000-06 | 橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始 |
2003-04 | 四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社) |
2004-06 | 坂出LNG㈱を設立(現・連結子会社) |
2004-10 | ㈱STNetと㈱ネットウェーブ四国が、㈱STNetを存続会社として合併 |
2006-09 | 株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社) |
2007-12 | 株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社) |
2019-04 | 四国電力送配電㈱を設立(現・連結子会社) |
2020-04 | 四国電力㈱が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電㈱に承継 |
事業内容
四国電力は、電気事業を主軸に、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業など多岐にわたる事業セグメントを展開しています。同社の電気事業は、四国地域における電力の供給を中心としています。情報通信事業では、通信インフラの提供や情報サービスを手がけ、地域社会の情報化支援に貢献しています。
エネルギー事業では、再生可能エネルギーを含む多様なエネルギー源の開発・供給に注力しており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しています。建設・エンジニアリング事業では、電力インフラの構築をはじめ、公共・民間施設の建設やメンテナンスサービスを提供しています。
さらに、電気機器の製造から商事、不動産、運輸、サービス業まで、幅広い分野で事業を展開。また、電気事業に関連する研究開発にも力を入れ、新技術の開発やサービスの向上を図っています。これらの事業を通じて、四国電力は地域社会の発展と環境問題への対応に貢献しています。
経営方針
四国電力は、エネルギーを中心に多様なサービスを提供するマルチユーティリティ企業グループとして、変革と成長を目指しています。同社は、お客様から最も信頼されるパートナーを目指し、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、ワンストップでのサービス提供を推進しています。
経営環境の変化に対応するため、四国電力は電気事業の収益性向上とリスク耐性の強化に注力しています。これには、発電・販売事業での自由料金の燃料費調整制度の上限廃止や規制料金改定の実施、自社電源の安全・安定運転の継続、電源の低炭素化・脱炭素化への取り組みなどが含まれます。また、送配電事業では、設備効率の向上とコスト抑制、災害時のレジリエンス強化に努めています。
電気事業以外では、国際事業や情報通信事業、建設・エンジニアリング事業の収益拡大とリスク管理の徹底を図り、新たな事業の創出や低炭素化・脱炭素化ニーズへの対応を進めています。
持続的な企業価値創出の基盤強化に向け、四国電力はESGやSDGsの観点を踏まえた気候変動対策、地域共生活動の推進、コンプライアンスの徹底に注力しています。特に、コンプライアンスの推進には、再発防止策の着実な実施と全社を挙げた取り組みを強化しています。
これらの取り組みを通じて、四国電力は「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げた経営目標の達成を目指しています。これには、ROA3%程度、経常利益350億円程度、自己資本比率25%以上などが含まれます。同社は、これらの戦略を実行することで、ステークホルダーから信頼され、評価・選択される企業グループを目指しています。