中央経済社ホールディングスJP:9476沿革

時価総額
¥40.5億
PER
28.3倍
出版事業の有力企業。経営・経済・法務・会計・税務向けの専門書籍と「企業会計」「税務弘報」「旬刊経理情報」「ビジネス法務」等の定期刊行物を展開。2020年8月に雑誌「会計人コース」紙版を休刊し電子版「会計人コースWeb」へ移行。国内中心で出版付帯の広告制作事業を含む子会社4社体制。
2024年03月株式会社CKDを吸収合併により中央経済社ホールディングスと合併
2023年12月株主優待制度の実施を公表
2023年05月新社屋竣工に伴い、東京都千代田区神田神保町1丁目35番地に本社移転
2022年04月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2021年10月新社屋建設(2023年3月竣工予定)を公表
2020年07月月刊誌「会計人コース」を休刊し、「会計人コースWeb」に移行
2016年01月持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更
分割準備会社2社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変更
2015年11月株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立
2015年10月持株会社体制への移行(2016年1月1日)を決議し、分割準備会社2社の設立を公表
2013年09月株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化
2013年07月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2010年04月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2006年07月株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)
2005年04月会社分割により株式会社CKDを設立
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2002年04月経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置
1999年08月関西支社を開設
1998年06月月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊
1998年06月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊
1997年06月株式を公開、店頭登録銘柄として登録
1996年12月電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定
1996年04月CD-ROM付の書籍『インターネットアドレスブック』を発刊
1995年05月実用書企画「事典シリーズ」を発刊
1988年07月『経営学大辞典』を発刊
1984年04月『会社法務大辞典』を発刊
1980年01月決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊
1974年01月「季刊・日本の経営文化」を創刊
1974年01月『社会保険労務六法』を発刊
1973年12月『社会保険労務ハンドブック』を発刊
1973年09月直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊
1971年10月東京都千代田区神田神保町1丁目31番地2に本社ビル完成
1965年12月月刊誌「会計人コース」を創刊
1964年10月広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立
1964年10月会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊
1952年12月月刊誌「税務弘報」を創刊
1951年06月経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊
1948年12月月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊
1948年11月書籍第1号『税務会計の実務』を発刊
1948年10月東京都千代田区丸ノ内2丁目2番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立