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中央経済社ホールディングスJP:9476
沿革
1948年10月 |
東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立 |
1948年11月 |
書籍第１号『税務会計の実務』を発刊 |
1948年12月 |
月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊 |
1951年６月 |
経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊 |
1952年12月 |
月刊誌「税務弘報」を創刊 |
1964年10月 |
広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立 |
1964年10月 |
会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊 |
1965年12月 |
月刊誌「会計人コース」を創刊 |
1971年10月 |
東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成 |
1973年９月 |
直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊 |
1973年12月 |
『社会保険労務ハンドブック』を発刊 |
1974年１月 |
「季刊・日本の経営文化」を創刊 |
1974年１月 |
『社会保険労務六法』を発刊 |
1980年１月 |
決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊 |
1984年４月 |
『会社法務大辞典』を発刊 |
1988年７月 |
『経営学大辞典』を発刊 |
1994年12月 |
ビジネス書企画「Business & Lifeシリーズ」を発刊 |
1995年５月 |
実用書企画「事典シリーズ」を発刊 |
1996年４月 |
CD-ROM付の書籍『インターネットアドレスブック』を発刊 |
1996年12月 |
電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定 |
1997年６月 |
株式を公開、店頭登録銘柄として登録 |
1998年６月 |
月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊 |
1998年６月 |
「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊 |
1999年８月 |
関西支社を開設 |
2002年４月 |
経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年４月 |
会社分割により株式会社ＣＫＤを設立 |
2006年７月 |
株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター) |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 |
2013年９月 |
株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化 |
2015年10月 |
持株会社体制への移行（2016年１月１日）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表 |
2015年11月 |
株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立 |
2016年１月 |
持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更 |
2020年７月 |
月刊誌「会計人コース」を休刊し、「会計人コースWeb」に移行 |
2021年10月 |
新社屋建設（2023年３月竣工予定）を公表 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
2023年５月 |
新社屋竣工に伴い、東京都千代田区神田神保町１丁目35番地に本社移転 |
事業内容
中央経済社ホールディングス及びその子会社5社は、主に2つの事業セグメントに分かれています。第一に「出版事業」があり、これには経営、経済、法律、会計、税務、情報技術などの分野における学術研究書、専門実務書、ビジネス実用書、教科書、資格試験用学習書、IT関連の実用書などが含まれます。また、同社は「企業会計」「税務弘報」「旬刊経理情報」「ビジネス法務」といった専門雑誌の出版も手がけており、特に「会計人コース」は2020年8月号をもって休刊し、電子版へと移行しています。
第二のセグメントは「出版付帯事業」で、これは主に広告請負代理業務や企業のプロモーション資材の企画・制作を行う子会社によって構成されています。株式会社プランニングセンターは、税務、会計、法務分野を中心に媒体向けの広告宣伝の請負代理業務を行い、商品カタログや販売促進用パンフレットの企画・制作も手がけています。また、株式会社CKDは、出版物の保管・入出庫・在庫管理を担当し、不動産の管理・賃貸業務も行っています。
中央経済社ホールディングスグループは、これらの事業を通じて、企業経営や専門分野に関する知識の提供、広告・プロモーション支援、物流・不動産管理といった幅広いサービスを展開しています。
経営方針
中央経済社ホールディングスは、出版業界の長期的な市場縮小という厳しい経営環境の中で、持続的な成長と企業価値の最大化を目指しています。同社は、法律・会計制度の変更や企業活動の変化に迅速に対応し、読者のニーズに応える書籍・雑誌の出版に努めるとともに、良質でスタンダードな書籍の出版を追求しています。また、専門性の高い書籍の出版にも注力し、販売面では書店からの返品対応や適正な配本に努めています。
同社グループは、新たな視点や感性を持った人材の確保・育成、読者ニーズに基づいた企画立案とマーケティングの徹底、既刊本の販売強化と出版流通の変化への対応、製作コストの上昇への対応、そして書籍の電子化への迅速な対応など、複数の課題に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、「所有する価値のある専門書づくり」と「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を一冊一冊丁寧に行い、今後も市場への適正対応を図っていく方針です。
さらに、自然災害や新型コロナウイルス感染症の蔓延など、予測を超えた現象による社会経済活動の変容にも対応する必要があります。中央経済社ホールディングスグループは、これらの突発的な危機にも柔軟に対応し、安定した経営基盤の維持・構築と良質な出版の継続、安定した株主還元を目指しています。