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TBSホールディングスJP:9401
沿革
年月 |
沿 革 |
1951年5月 |
関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞が関に資本金1億5千万円で設立。 商号「株式会社ラジオ東京」。(設立登記5月17日) |
1951年12月 |
千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。 |
1953年8月 |
周波数を950キロヘルツに変更。 |
1955年4月 |
東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル6、映像出力10キロワット、音声出力5キロワット。 |
1960年1月 |
テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに増力。 |
1960年9月 |
テレビ・カラー本放送開始。 |
1960年10月 |
東京証券取引所第一部に株式を上場。 |
1960年11月 |
商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」(1953年12月決定)から「TBS」に変更。 |
1961年10月 |
赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。 |
1971年11月 |
ラジオの出力を100キロワットに増力。 |
1978年11月 |
ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。 |
1981年3月 |
横浜市緑区に緑山スタジオ完成。 |
1983年11月 |
テレビ音声多重本放送開始。 |
1986年4月 |
テレビ文字本放送開始。 |
1987年10月 |
テレビ24時間放送開始。 |
1992年3月 |
ラジオステレオ本放送開始。 |
1994年5月 |
赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。 |
1994年10月 |
本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。 |
1998年4月 |
CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。 |
2000年3月 |
分社化の一環として㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ(現・連結子会社)、㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメント、㈱ティ・ビー・エス・スポーツの3社を設立。 |
2000年12月 |
当社が出資している㈱ビーエス・アイ(2009年4月1日㈱BS-TBSに商号変更、現・連結子会社)がBSデジタル放送を開始。 |
2001年3月 |
㈱ティ・ビー・エス・ライブを設立。 |
2001年10月 |
㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ呼出符号JORX-TVに変更。 |
2002年7月 |
CS「TBSチャンネル」放送開始。 |
2003年12月 |
地上デジタル放送開始。 |
2004年10月 |
㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、㈱ティ・ビー・エス・スポーツ、㈱ティ・ビー・エス・ライブを吸収合併し、商号を㈱TBSテレビに変更(現・連結子会社)。 |
2006年4月 |
携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。 |
2008年2月 |
「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。 |
2008年7月 |
㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式の51%(議決権ベース)を取得。同社の子会社5社及び関連会社1社を連結グループ化。 |
2009年4月 |
㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。 |
2011年7月 |
地上波テレビ デジタル完全移行。 |
2012年10月 |
CS「TBSチャンネル2」放送開始。 |
2013年5月 |
テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。 |
2015年4月 2016年4月 2018年4月 2018年12月 2020年10月 2022年4月 |
㈱BS-TBSを完全子会社化。 ㈱TBSラジオ&コミュニケーションズが、㈱TBSラジオに商号変更。 当社が出資していた㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン(2023年3月に㈱U-NEXTと統合)が、定額制動画配信サービス「Paravi(パラビ)」を開始。 ㈱BS-TBSが4K放送を開始。 ㈱東京放送ホールディングスが商号を㈱TBSホールディングスに変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
TBSホールディングス及びそのグループ会社は、テレビ・ラジオ放送、映像・音声ソフトの制作・販売、文化事業、不動産賃貸業など幅広い事業を展開しています。グループは、TBSホールディングスを含む子会社44社、関連会社30社で構成されており、各事業は以下のセグメントに分類されます。
メディア・コンテンツ事業では、放送関連事業としてテレビ・ラジオ放送、番組制作、映像技術、美術制作などを、また、各種催物やビデオソフト等の企画・制作事業、CS事業として映像・音声ソフトの制作・販売・配信、アニメ・マンガの企画・制作、音楽ソフトの企画・制作などを手がけています。このセグメントには、TBSテレビ、TBSラジオ、BS-TBS、TBSスパークル、TBSグロウディアなどが含まれます。
ライフスタイル事業では、通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売などを行っており、スタイリングライフ・ホールディングス、ライトアップショッピングクラブ、CPコスメティクスなどがこのセグメントに属しています。
不動産・その他事業では、不動産賃貸・保守及びサービス事業を展開しており、スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸などを提供しています。このセグメントには、TBSテレビ、緑山スタジオ・シティ、TBS企画などが含まれます。
これらの事業を通じて、TBSホールディングスグループは、放送事業を核としながらも、多岐にわたる分野でサービスを提供し、幅広い顧客ニーズに応えています。
経営方針
TBSホールディングス及びそのグループ会社は、放送事業を核に、多様な事業を展開している企業グループです。同社は、2020年春に新たな企業理念を定め、「時代を超えて世界の人々に愛されるコンテンツとサービスを創り出し、多様な価値観が尊重され、希望にあふれる社会の実現に貢献する」というビジョンを掲げています。この理念のもと、同社は「最高の”時”で、明日の世界をつくる」というブランドプロミスを制定し、全ての経営活動の指針としています。
同社は、中期経営計画「TBSグループ 中期経営計画2023」を策定し、2023年度の目標を連結売上高3,900億円、連結営業利益260億円に設定しています。この計画の一環として、「TBSグループ VISION2030」を発表し、長期的な成長戦略を明確にしています。VISION2030では、コンテンツ創造の力を最大の武器と位置づけ、オリジナルIP開発の推進、クリエイティブの強化、そして拡張戦略「EDGE」を推進しています。EDGE戦略では、デジタルコンテンツの開拓、海外市場への進出、ライブエンタテインメントやライフスタイル事業の拡大を目指しています。
また、同社は放送事業の価値向上にも引き続き取り組んでおり、新たな視聴者層の開拓や広告主への提案を通じて、テレビ広告の価値再構築を目指しています。さらに、ESG経営を推進し、地球環境、社会、ガバナンスに配慮した事業運営を行っています。
TBSホールディングスは、これらの戦略を通じて、放送事業を基盤としながらも、新たな成長領域への拡大を図り、持続可能な企業価値の向上を目指しています。